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12月08日-02号

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  1. 館山市議会 2008-12-08
    12月08日-02号


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    平成20年 12月 定例会(第4回)1 平成20年12月8日(月曜日)午前10時1 館山市役所議場1 出席議員 20名       1番  本 橋 亮 一          2番  石 井 信 重       3番  本 多 成 年          4番  三 澤   智       5番  吉 田 正 二          6番  鈴 木 正 一       7番  真 田 司 郎          8番  今 井 義 明       9番  内 藤 欽 次         10番  秋 山   貴      11番  山 口 安 雄         12番  榎 本 祐 三      13番  早 船 亮 一         14番  福 岡 信 治      15番  松 坂 一 男         16番  吉 田 惠 年      17番  小 沼   晃         18番  三 上 英 男      19番  小 幡 一 宏         20番  鈴 木 順 子1 欠席議員  なし1 出席説明員  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  永 井 一 浩  会 計 管 理 者  安 西 光 夫     市 長 公 室 長  北 山 久 利  総 務 部 長  川 名 房 吉     総 務 部 参 事  須 田 好 雄                       選挙管理委員会                       事 務 局書記長  健 康 福祉部長  石 井 秀 利     経 済 観光部長  吉 田 安 重  経済観光部参事  笠 井 善 幸     建 設 環境部長  田 中   豊  教 育 委 員 会  石 井 達 郎     教育委員会次長  忍 足 光 正  教  育  長1 出席事務局職員  事 務 局 長  伊 藤 一 雄     書     記  網 代 芳 行  書     記  安 田 幸 江     書     記  三 浦 太 郎  書     記  藤 田 達 郎     書     記  島 本 一 樹  書     記  鈴 木 浩 二1 議事日程(第2号) 平成20年12月8日午前10時開議 日程第1 行政一般通告質問 △開議午前10時00分 ○議長(本橋亮一) 本日の出席議員数20名、これより第4回市議会定例会第2日目の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。 △行政一般通告質問 ○議長(本橋亮一) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。 締め切り日の11月27日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。 質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。 これより順次発言を願います。 12番榎本祐三議員。御登壇願います。         (12番議員榎本祐三登壇) ◆12番(榎本祐三) さきに通告しておりますとおり、行財政改革に関して、入札制度に関して、高齢者虐待防止法に基づく市の対応に関しての3件について質問いたします。 初めに、行財政改革に関して質問いたします。第1に、行革方針に基づく実施計画についてお聞きします。私は、行財政改革を断行する上で最も大切なことは、数値目標を示し、その目標を達成するために具体的に何をいつまでにどのように実施するのかしっかりと市民に示して理解と協力を得る必要があると考えております。方針を示したので、各課に実施するよう指示していると言われても、現実に紙面で実施する中身が明らかにならなければ、進捗状況や問題点も把握できないと思います。このような意味から、私は9月議会で行革方針に基づく実施計画の策定を強く要望させていただきましたが、策定されたのでしょうか、お聞かせください。 第2に、6億円の歳出超過についてお聞きします。本年8月15日付の市の広報紙で金丸市長は、館山市は6億円の歳出超過があることを公表されています。私が従来から指摘させていただいたことに初めて公に言及されました。それはそれで評価いたしますが、その原因はどこにあるのか分析し、明らかにすることによって市民からも共通の認識が得られるのではないでしょうか。また、その分析結果は改革方針そのものにも影響するものと考えられます。市として6億円の歳出超過の原因を分析されていると思いますが、その原因はどこにあると認識されているのかお示しください。 第3に、現在の行革委員の任期についてどのようにお考えなのかお聞きします。館山市にはいろいろな諮問機関がありますが、現在の行財政改革委員会は、私も何度か委員会を傍聴させていただきましたが、構成されている委員の皆様の高い資質と見識により極めて充実した委員会ではないかと思います。行革プランが平成25年3月まで延長されたことを考えますと、委員の皆様の個人的な都合もありましょうが、平成17年度の行革プランの策定から取り組んでこられたこれらの委員の皆さんに行革の達成を見届けていただくのが適切と考えますが、どのように考えておられるかお聞かせください。 次に、大きな2項目め、入札制度に関してお聞きします。第1に、館山市の入札に対する怪電話についてお聞きします。本年2回ほど入札の談合をほのめかす怪電話があり、地方新聞にも大きく取り上げられておりました。私は、単なる嫌がらせだけではなく、景気の低迷による建設業の仕事が少なくなった中で公共事業の落札が業者の生き残りを左右するものになっており、公共事業の入札に対する不平不満のあらわれではないかと危惧しているところでございます。今回の2件のこのような事案に対し市当局としてはどのように受けとめておられるのかお聞かせください。 第2に、総合評価方式についてお聞きします。館山市は、本年度から国、県の勧めもあり、総合評価方式を導入していますが、その内容と現在までの実績及び成果はどのようなものがあるのかお聞かせください。 第3に、地元業者の優遇策等についてお聞きします。さきにも申し上げましたが、私は公共事業の落札が業者の生き残りを左右するような厳しい状況になっているのではないかと考えております。したがって、入札においては館山市に税金を納付している地元業者に何らかの優遇策を考慮してもよいのではないかと思っておりますが、実際に館山市として入札上地元業者を優遇するような措置はあるのでしょうか、また今後考えている事項があればお聞かせください。 最後に、大きな3項目め、高齢者虐待防止法に基づく市の対応に関してお聞きします。第1に、虐待防止法の制定に基づき市としては平成19年10月16日に館山市高齢者虐待防止ネットワーク会議設置要領を制定し、対応していますが、現在までの情報件数はどれぐらいあったのでしょうか。 第2に、それらの情報に対してどのように対応されたのでしょうか。また、ケース会議は開かれたのでしょうか。 第3に、11月4日の地方新聞の市民の投稿記事欄虐待防止法に基づくあり方はこれでいいのかとの見出しで対応の不十分さを指摘した内容の記事が掲載されていました。中身を読んでおられるなら、どのように考えておられるかお聞かせください。 以上、御答弁によりまして再質問させていただきます。 ○議長(本橋亮一) 金丸市長。         (市長金丸謙一登壇) ◎市長(金丸謙一) おはようございます。榎本祐三議員の質問にお答えいたします。 大きな第1、行財政改革に関しての第1点目、改革方針に基づく実施計画の策定についての御質問でございますが、8月に策定いたしました行財政改革方針において今後の性質別目標決算額と重点的に検討、実施すべき取り組みを明らかにしております。まず行動することが大事だと考え、各部署においてこの改革方針に従って既に具体的な検討を始めております。各部署において取り組みを進める中で、今後詳細な取り組み事項やスケジュールを具体化してまいります。進行管理や問題点の把握につきましては、行財政改革推進本部員である部長クラスから成る部長会議において定期的に部ごとの取り組み状況を報告し合い、適切な指示をするなど、行財政改革推進本部員が中心となって改革目標達成に向け取り組んでまいります。 次に、第2点目、歳出超過の原因についての御質問でございますが、平成19年度決算において取り崩した基金は財政調整基金の約6億円で、これは当初の行財政改革プランで予定していた基金の繰りかえ運用額とほぼ同額でございました。主な原因についてでございますが、歳入面では三位一体の改革による影響が大きく、特に地方交付税の削減が最も大きな原因であると考えております。また、歳出面では扶助費が増加傾向にあることや国保、介護などの特別会計への繰出金の増加など、抑制することが難しい支出の増加が原因の一つであると考えております。今後も厳しい財政運営が予測されますが、行財政改革方針に基づき市税徴収対策の強化、改善や使用料、手数料の見直しなどにより歳入の確保に努めるとともに、歳出面におきましても定員管理による人件費の抑制やその他の幅広い取り組みを進めるほか、現在取り組んでいる事務事業の見直しにより事務事業の重点化、効率化を図ってまいりたいと考えております。 次に、第3点目、行財政改革委員の任期についての御質問でございますが、現在の委員の皆様につきましては今月31日をもって任期満了となります。平成17年1月に行財政改革委員会の委員をお願いいたしましてから2期4年の間委員の皆様には市の行財政改革に関しまして御尽力をいただき、心から感謝いたしております。今後の行財政改革委員会につきましては、幅広く市民の皆様の意見を求めることといたしまして、新たに委員を選定してまいります。 大きな第2、入札制度に関しての第1点目、談合情報に関する市の見解についての御質問でございますが、今回の談合情報については情報の一つと認識しており、今後も情報提供があれば的確に対応してまいりたいと考えております。 次に、第2点目、総合評価方式についての内容と現在までの実績及び成果についての御質問でございますが、総合評価方式とは価格と品質の両面から最もすぐれた評価を得たものを落札者とする方式で、平成19年度から試行的に導入しております。現在までの実績及び成果につきましては、平成19年度1件、平成20年度9件の入札を実施しており、そのうち技術評価により落札されたものが4件で、技術力の高いものが落札しやすくなる傾向となっております。 次に、第3点目、地元業者の優遇策等についての御質問でございますが、入札本来の趣旨からいえば制限のない一般競争入札が求められておりますが、市内業者育成の観点から現在2,500万円未満の土木工事等の入札は市内本店業者による入札を行っております。また、2,500万円以上の土木工事及び5,000万円以上の建築工事につきましては、総合評価方式により実施しておりますが、災害時の防災協定に基づく活動やボランティアによる地域貢献度に対しての評価項目や評価基準を設定し、地元業者が加点されるようになっております。 次に、大きな第3、高齢者虐待防止法に基づく市の対応に関しての第1点目、高齢者虐待についての現在までの情報件数についての御質問でございますが、福祉課に寄せられた相談件数は平成19年度に5件、平成20年度は11月末現在で13件となっております。 次に、第2点目、それらの相談への対応についての御質問でございますが、まず実態を把握するため訪問調査や民生委員等からの聞き取り調査、介護保険のケアマネジャーサービス提供事業者、そのほか医療機関、警察などからの情報収集を行っております。このような実態把握に基づき、関係する機関とケース検討会議などで協議しながら、虐待者との調整や相談に応じております。また、虐待を受けている方の生命に危険があると認められる場合は、警察などとともに協議し、緊急措置として養護老人ホームへの一時保護の措置をとった事例もございます。 次に、第3点目、市民からの新聞投稿記事に対してどのように考えているかとの御質問でございますが、記事が指摘した事例につきましては、匿名の通報でしたが、通報があった時点で市が訪問調査し、ケアマネジャーとの連携により十分に対応した案件でした。その他の通報につきましても、通報があれば速やかに対応しております。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 榎本祐三議員。 ◆12番(榎本祐三) ありがとうございました。行財政改革の問題につきましては、議論するところがありますので、最後にさせていただきまして、初めに入札制度と虐待防止法関連について再質問させていただきます。 入札に対する怪電話についての市の考えはわかりました。しかし、私は果たしてそのような受けとめ方だけでいいんだろうかという疑問を持っています、見解の相違と言われればそれまででしょうけれども。こういう問題が起こるということ自体今館山市がやっている入札制度に対して何が問題なのかなということを考えてもいいんじゃないかなというふうに思います。 そこで、総合評価方式についてお聞きします。本年度の実績はわかりました。このうちA社、B社、C社と分けた場合、それぞれどれだけ受注しているかお知らせいただけますか。 ○議長(本橋亮一) 川名総務部長。 ◎総務部長(川名房吉) 20年度の総合評価方式による入札結果ということでございますが、落札の状況でございますが、先ほど市長のほうから9件ということで御答弁申し上げましたけれども、価格が同一で技術評点が最も高いものが落札された件数が4件、最低価格のものが落札された件数は5件となっております。 なお、発注工事9件の落札内訳でございますけれども、7社でございまして、そのうち2件受注したものが2社、5件につきましてはそれぞれ落札業者が異なっております。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 榎本祐三議員。 ◆12番(榎本祐三) ありがとうございました。この総合評価方式で、私も中身ちょっと勉強させていただきましたけれども、1つ問題というか、いい方法であるのかもわかりませんけれども、考えなくちゃいけない部分というのは、Aランクに評価されている会社、その中で入札の条件というか、評価の条件の中に過去の経験則、いわゆる実績というのが入っているわけですよね。ということは、やっとAランクに入れた会社がその事業を落札しようとしても、価格でダンピングという言い方は悪いですが、価格で落としてあれすれば落札をする可能性もありますよという話になるかもしれませんけれども、過去の実績がないと、要するにその分だけマイナス、実績がないと加点されないという部分がありますので、せっかくAランクになったけれども、うちの会社は実績がないので、そういう評価を受けてしまうとなかなか受注できないなというところに私は一つの不満があるんじゃないかなというふうに思うんです。この制度そのものは悪い制度じゃないんでしょうけれども、結局実績のない会社はいつまでたっても実績がつくってもらえないわけですよ。そういうことも考えると、例えば2億円、3億円の事業があれば、分割できるものであれば分割をして、なるべく多くの事業所に入札の機会を与えるというようなことも考えていただいていいんじゃないかというふうに思っていますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 川名総務部長。 ◎総務部長(川名房吉) まず、総合評価方式についてでございますが、現在土木工事の場合ですと2,500万以上の工事について実施していると。また、建築工事については5,000万以上を対象にやっているというのが前提でございます。こうした中で、実績がない中小の業者にとって不利ではないかということでございますけれども、技術的な能力を審査することによりまして建設業者の方にも技術力の向上といったものをお願いしたいなと思います。そして、ひいては建設業者の育成といいますか、そういったものにも貢献できようかと思います。そういったことから、この総合評価方式でございますけれども、技術的な能力を高めるということ、それから地域の発展に強い意欲を持っていただける、そういった業者が成長できる環境が整備されるのではないかと、そのように考えております。 それから、おっきな工事を分割発注できないかという御質問でございますが、大きな工事といいますのはほとんど国のほうの補助事業でございまして、これを分割するというのは非常に困難でございます。また、それ以外の工事でも、これを分割することによっていたずらに工事現場が錯綜してしまったり、結果的に1つの工事を2つに分けますと諸経費の取り合いがどうしても大きくなってしまうという関係がございます。そういったことから、分割できるものについては分割して中小業者が受注できるようにしたいとは思いますが、現実的に現在出している工事についてはちょっとそういった希望というのはかなえられないのかなと、そういった状況でございます。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 榎本祐三議員。 ◆12番(榎本祐三) わかりました。ありがとうございました。 次に、地元業者の優遇策について再質問させてもらいます。ここに鴨川市が発注した(仮称)鴨川市立長統合小学校の入札案内がございます。総事業2億7,000万円の事業ですけれども、この入札条件、資格として必要なこととして鴨川市内に本店を置く業者でと、鴨川市内に本店がないところは応札できないようになっている。館山市の場合は、こういう場合はどうなっていますか。 ○議長(本橋亮一) 川名総務部長。 ◎総務部長(川名房吉) 鴨川市の場合、一般競争入札等におきまして鴨川市の業者以外を排除しているということでございますけれども、館山市の場合でも現在2,500万円以下の工事につきましては市内業者でやっているということでございます。 以上です。
    ○議長(本橋亮一) 榎本祐三議員。 ◆12番(榎本祐三) ということは、館山市の場合は2,500万円以上の事業の場合は、土木事業ですか、建設事業は5,000万ですか、それ以上については館山市に支店または営業所があるところには応札させますよということでやっていると。私は、技術力が必要とされるAランクの仕事についてはそれでもいいと思うんですよ。よそのところも入ってきてもらって一般競争入札すると。ただ、そういうことからすると、館山市のAランクの業者さんというのは非常に不利な条件にある。館山市ではよその業者さんが入ってきて入札に応じないか、近隣のよその市に行って事業をしようと思うと鴨川市のように、南房総市も多分そうだと思うんですが、地元に本店がないとだめですよということになっているんですよね。この辺のところは、やっぱり館山市の業者さんとしてはかなり厳しいのかなというふうに私は思っています。ただ、先ほど言いましたように大きな事業については技術力の部分もあるんで、安房郡全体のこの近隣の業者さんで応札できるところについては応札されてもいいんじゃないかとは思っていますけれども、問題なのは、先ほど部長が言われたようにB、Cランクの事業については館山市に本店がないと入札できませんよ、入札資格の中にそういうふうなことが書かれてあるはずですよね、B、Cランクの事業については館山市に本店がある事業所でないと入札させないんですから。それはそれでいいんですけれども、問題はB、Cランクの事業にもAランクの業者は応札できるわけですよね。そうすると、B、Cランクの業者さんというのは、技術力から何かしたらどうかわかりませんけれども、非常に厳しい中で自分たちが本来やらせてもらえるんではないかなと思っていた事業までもAランクの事業所に持っていかれたとしたら、物すごく大変だと思うんですよ。今総合評価方式という方式を使うことによって、2,500万円以上、5,000万円以上という条件をつけて、そういう大きな事業についてはAランクしかもう入札させませんよということになっちゃって、Aランクの事業所さんは今回も9件を7社でそれぞれ事業をとれている。B、Cランクの業者さんたちは、Aランクには参加できないわけですから、B、CランクのところにまたAランクの業者さんたちも入ってきて一緒に入札するということになると、結局はB、Cランクの業者さんは物すごく厳しい状況になってきているわけです。私は、その辺のところにももう少し行政として入札にうまい条件をつけて、B、Cランクの業者さんもAランクの業者さんに食われないようなシステム的なことを考えてもいいんじゃないか。その辺のところはどう思います。 ○議長(本橋亮一) 川名総務部長。 ◎総務部長(川名房吉) 確かに榎本議員おっしゃるとおり、小さな工事にもAランクの業者が入ってしまうと、B、Cの業者は非常に困ってしまうというのはわかります。現在館山市に登録されている業者でランク別に分けますと、Aランクの業者が9あります。Bランクが8社あります。Cランクは1社、Dランクが5社ということになっております。ランク別に分けますと、偏りといいますか、そういったものがございますんで、来年6月にそういったランクにつきまして改正をすべく現在見直しをしているところでございます。例えばAランクの業者は幾ら以上の工事しか参加できないと、それからBランクは幾らから幾らまでだと、Cランクは幾らから幾らまでというふうに、工事金額によって入札に参加できるランクを区分する方向で現在検討しておるところでございます。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 永井副市長。 ◎副市長(永井一浩) 地元業者の育成ということが大変大事なんです。それはなぜかといいますと、いざ災害があったり、あるいは今後新しいものを適切に維持管理を何十年もしていくというためには、やはり地元業者の方々にきちっとした仕事をしていただくということが大事なんです。榎本さん言われるように、B、Cランクにしわ寄せがいっているんじゃないかということでありますので、それは全体に公共事業が減っていると。市もそうですし、国も県も、あるいは民間も減っていると、こういう中でございますので、B、Cの方だけではなくて、すべての方が苦しい思いをされているんではないかなというふうに思っています。そこで、市としましてはやはり機会均等といいますか、すべての業者さんに平等に機会が与えられる、こういうことをしっかりやっていかなきゃいけないということでございまして、今総務部長が答弁したようにしっかりとしたランク分けをして対応していきたいというふうに思っています。 また、総合評価についてでございますけれども、確かに地元業者だけで工事をすべてする、これは地元にとってはいいのかもしれませんけれども、全国的な流れ、談合問題に対する状況、こういったものに対応するためには、やはりある程度開かれた透明性を持った入札制度が大事だというふうに思っています。先ほど南房総も鴨川も本店の業者だけではないかというふうに言われましたけれども、私が把握している限りにおいてはそのような状況ではございませんので、そこはもう少し調べていただきたいなというふうに思いますけれども、全体としてやはり少しずつ競争性を高めていくということも、これは大事だというふうに思っています。館山市としては、本来であれば2,500万未満の工事についても、これは開かれた入札をすべきだというふうに考えますけれども、近隣の状況ですとか全体のバランスを考えまして、2,500万未満は市内のA、B、C、Dの業者さんにやっていただくと。ただ、土木工事で2,500万以上の場合は市内に営業所を持っている方にも入っていただきますけれども、そこはやはり地元業者育成という視点から、まず総合評価の点数において地元に本店を持つ業者さんに高得点がつくような、そういうシステムを講じておりますので、議員御指摘の視点は重々わかっているつもりでございます。これからも適切に対応していきたいなというふうに思っています。 ○議長(本橋亮一) 榎本祐三議員。 ◆12番(榎本祐三) 懇切に説明をいただきました。ありがとうございました。ぜひその方向でやっていただきたいというふうに思います。 では、次の虐待防止法の関連のお話に移させていただきますけれども、先ほどの御説明で、市がこの新しい高齢者虐待防止法というものができて、それなりに対応されているということはよくわかりましたけれども、問題は11月4日の新聞投稿記事、ここにもあるんですけれども、この新聞投稿記事に対して実態はどうだったんだろうか、中身はどうなんですかということを、この方は名前も出されていますし、房日新聞に行けばこの方の電話番号でもわかったんだと思うんですけれども、その辺の実態の調査はされたんですか。その辺はいかがですか。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) 新聞の投稿者への実態調査ということでございますけれども、この案件につきましては、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり市のほうに情報が寄せられたケースでございます。それで、その情報者というのは匿名でされているケースでございます。そういった中で、私どもとしましても早急にその実態調査等しているわけで、情報はもう既に把握している案件でございましたので、あえて新聞の投稿者への聞き取り等は行いませんでした。なぜかと申しますと、要は虐待防止、そういったためにはより広く通報していただきたいと。いろんなこともあるわけでございますけれども、この件は匿名ということもありまして、それなりの理由があって匿名じゃなかったかなと思うんですけれども、あえてそこに入ってその匿名の人がわかってしまうとか、また通報できなくなるような、そのようなことも避けたいと。いろんなことがありまして、総合的に考えまして、状況はすべて把握しておりますので、あえてこの投稿者へはお会いしなかったというか、聞かなかったという、そのような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 榎本祐三議員。 ◆12番(榎本祐三) 見解の相違なんでしょうけれども、私は市長さんがいつも言われているように聞く、見る、動くですか、という市長の政治方針というものに対して行政の皆さんも市長と同じようにやっぱり動かれるほうがいいんじゃないか、こういう問題を提起されているんであれば、名前もわかっているんだから、この人のところへ行ってどういうことに対して危機感を持っておられるのか聞いてきても十分よかったんじゃないかと。それから、先ほど匿名だ云々というような話もありましたけれども、まずはあり方はこれでいいのかという問題提起されているわけだから、行政としてどういうところが問題だったんでしょうかというような動きが私はあってもよかったんじゃないかなと。今後こういうことがあったときには、市長のやっぱり施政方針に基づいて動かれてはいかがかと思うんですけれども、その辺はどうですか。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) 確かに議員おっしゃるとおり、それも一つの方法だったとは思いますけれども、ただ先ほども申し上げましたけれども、私どもとしては虐待防止、早期発見ということが非常に大事だと思っています。そういった中で、幅広くそういったものがあった場合は速やかに通報していただきたいと、そういった体制で臨んでおりますので、一番懸念しているのが、先ほども言いましたけれども、わざわざ匿名であったという形で、そういった事情をいろいろ考慮しまして、話の中でその方がわかってしまうとか、そういったことがあっては、また次の段階ではそういった通報がされないんじゃないかなと。いろんなことを懸念して、そのようなことでやったわけでございますけれども、私どもといたしましては高齢者の虐待については非常に重要な問題で、一生懸命取り組んでいるわけでございますけれども、今後その面については十分努力してまいりたいと思っています。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 榎本祐三議員。 ◆12番(榎本祐三) この件については、もうこれ以上申し上げませんけれども、聞く、見る、動くという市長の政治信条に従って行政も動いていただきたいなというふうに思います。 最後に、行政財政改革に関する質問に移ります。初めに、実施計画について再質問させていただきます。8月に改革方針が示されて、9月議会の私の質問に対しては具体的な検討を指示し、各課において動き始めていると言われていたにもかかわらず、方針を示されてから既に3カ月が経過している現在でも、きょうのお答えでも各部署において取り組みを進める中で今後の詳細な取り組み事項やスケジュールを具現化していくといったような回答を聞くと、本当に危機感を持って行革に対応されているのか大いに疑問を私は持ちました。本当にこれ大丈夫かなと思っているのは私一人ではないと思います。では、今後の詳細な取り組み事項やスケジュールを具体化していくと言われますけれども、いつごろまでに具体化されるんですか。いかがですか。 ○議長(本橋亮一) 川名総務部長。 ◎総務部長(川名房吉) 行財政改革に当たりまして、実施計画は必要であるし、公開したほうがいいんじゃないかという御意見でございますけれども、2008改革方針のあの冊子の中で、今後の性質別目標決算額と、それから重点的に検討を実施すべき取り組みが明らかにされております。計画を一覧にしてお示しすることも大切かとは思いますが、既に担当の部ごとに取り組みを進めておりまして、本当にやっているのかという榎本議員の御質問でございますけれども、例えば使用料の見直しにつきましてはそれぞれの部の方針が決定されまして、今後副市長、市長のヒアリングの段階でございます。その項目と値上げ幅とか実施時期とか、そういったものはその後決定される予定でございます。民間委託のほうにつきましては、ごみ収集につきまして現在労使交渉中でございまして、担当課においては交渉を踏まえ、スケジュールを検討しているところでございます。保育園につきましても民営化のスケジュールを、そしてまた幼稚園につきましても幼保一元化や民営化につきまして小中学校の再編とあわせまして幼稚園の統廃合、それから民間委託を検討しているところでございます。こういった取り組みにつきまして、私前回の議会で答弁申し上げましたとおり、平成17年度策定の行革プランの中で各課別の実施計画に実施はうたってあっても、労使の交渉ですとか民間で引き受けるところがあるかどうかわからないとかという理由で先延ばしになっていたり、そういった事業があったわけでございまして、そういったことから使用料につきましても市民に負担をおかけしないようそのままになっていたわけではございますけれども、国の交付税の基準ですとか、それから原油とか資材が上がってきていると、そして受益者として御負担いただかなければならない状況になったというわけで、行革委員会のほうの答申もいただいておるわけでございます。こういった値上げにつきましては、今後丁寧に市民の方々に御説明して、納得していただきたいと思っておるところでございます。最終の判断は市長がいたしますけれども、歳入として計上したものは財源としてしっかり確保できるように税の徴収に万全を期するとともに、受益者としての市民の方々の御協力もいただきたく思っているところでございます。また、歳出におきましても事業の予算化に当たっては絶えず行革のことを念頭に置きまして、収支バランスの実現を目指してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 榎本祐三議員。 ◆12番(榎本祐三) ありがとうございました。一生懸命やるというのも、一生懸命やってもらわないと困るので、わかっていますけれども、先ほども言われましたけれども、改革方針で今後の性質別目標決算額と重点的に検討、実施すべき取り組みを明らかにしているわけでしょう。各課にその取り組みの詳細についてやんなさいって今指示しているんでしょう。それまとめたら実施計画できるじゃないですか、全体計画。私なぜこんなこと言っているかというと、1つは行革委員会の答申の中にもありましたけれども、行政、議会、市民が共通の認識のもとで取り組む必要がある。この実施計画によって行革の全体像が明らかにならなければ、市民も安心して協力してくれないじゃないですか、全体像を見せてあげないと。もう一つは、行革というのは対応が早ければ早いほど後の財政運営に余裕ができるんですよ。先延ばしに延ばせば延ばすほど後の財政運営が物すごく厳しくなる、これは当たり前の話ですよね。それと、先ほど一番最初に言ったように、我々議会は全然見えないんです、皆さんだけでやっている、やっていると言われても。確かにここに数字だけ出ていますよ。ちゃんと皆さんの改革の基本方針の中で、平成21年度は市税は幾らもらって地方交付税は幾らもらって市債はどれぐらいになるんだなんていうのは全部はじいていますよ。しかし、これをはじく上においてはちゃんと根拠があってはじいているわけでしょう。鉛筆なめて、行革財政課の頭のいい彼らがえいや、こんなものだろうなんて書いているわけじゃないと思うんですよ。ということは、平成21年度に人件費は、公債費はこれぐらいになるだろうと見込んでいるのは、こういうことがあるから現在よりもふえるんじゃないか、減るんじゃないかって見込んでいるわけですよ。この辺は、この部分でそろそろ削れるんじゃないかということを見込んでいるわけでしょう。そしたら、全体の計画というのは見えるじゃないですか。私は、なぜそれを言うかというと、これから皆さんが市民の皆さんに説明をしていきますと言っているんですよね。市民の皆さんに協力を仰ぐんです、説明をしていきますといったときに、その何か一つのコンセプトがなくて何を説明するのかなと。全体のコンセプトがないと、市民がなかなか納得してもらえないんじゃないですか。館山市の財政、今6億円歳出超過になっているというけれども、何で6億円歳出超過になっているということについては説明していますか。市長、どうです。市長も、いつも館山市は6億円の歳出超過になっていますと言われていますけれども、館山市は何で6億円歳出超過あると思います。 ○議長(本橋亮一) 川名総務部長。 ◎総務部長(川名房吉) 歳出超過という言葉でいいのかどうかといいますか、基金から繰り出していかないと結局収支のまかたが合わないということでございますけれども、その原因といたしましては投資的経費で、この3年から5年かかる計画期間で実施しているところの国庫補助事業、そういったものは交付金事業で実施しているわけでございます。これらの事業といいますのは、平成21年とか21年度を最終年度としております関係上、計画期間が終わりになる年度から工事費が大きくなっていると。そういうことによって、投資的な経費がふえるという、そういった原因となっております。交付金の事業につきましては、計画に沿ってやっているものでございますんで、途中で事業をやめるということもできないわけでございます。現在交付金でやっている事業と申しますのは、シンボルロードですとか館山桟橋とか、その周辺の整備事業、それから市道5049号線、相浜の道路でございますけれども、そういったものがございます。こういった事業につきましては、市民の安心安全の確保のための緊急性の高い事業を優先的にやっておりまして、行財政改革方針の推計と比較しながら可能な範囲で予算の計上をしていると、そういうことでございます。 ○議長(本橋亮一) 永井副市長。 ◆12番(榎本祐三) いいですよ、副市長もう。部長の答えで十分わかりました。 ○議長(本橋亮一) 榎本祐三議員。 ◆12番(榎本祐三) 時間がありませんから。私自身も館山市の財政のどこがおかしいんだろうかというのは勉強させてもらいました。今言った投資的事業というのは、今後安全安心なまちづくりにはどうしてもやらなくちゃいけないんですよ。やらなくちゃいけないんだけれども、お金がないんですよ。何でお金がないのかということを我々は考える必要がある。これ19年度の決算カードがあります。これ安房郡3市1町の決算カード、中身よく見てみましたら、大きな課題が館山市にはあるというのがよくわかりました。何が違うか。館山市は確かに人件費一生懸命抑制しているのわかります。何が違うかというのは、館山市、扶助費が全然違う。館山市は、扶助費だけで23億2,900万、構成比15.7%、経常収支比率7.6%、それに対して南房総市は12億2,500万、鴨川市も12億5,500万、鋸南町1億8,700万、構成比についても6.2%、9.9%、4.9%。つまり館山市は他の自治体から比べると扶助費が11億円も多いんですよ。ここにメスが入らないと、この辺のところをきちっと市民に分析をしてお訴えしていかないと、私がいろいろ言うと、すぐ投資的、経済活性化のためには必要なんだというの、それは私はだめだなんて一言も言っていないですよ、今まで。経済活性化なんかやる必要ないって一言も言っていませんよ。今やる必要があるのかという部分は、それはありますよ。しかし、経済活性化をやったらいけないなんて言うのではなくて、館山市の財政の中身について皆さんで考えてみましょうよ。今言った11億円も館山市の扶助費が多いということに対して、これ分析する必要あるんじゃないですか。どうですか。 ○議長(本橋亮一) 川名総務部長。 ◎総務部長(川名房吉) 扶助費は、確かに南房総市と比較しますと館山市のほうが多いわけでございます。扶助費は何かといったら、生活保護費でございますとか、あるいは児童福祉、老人福祉とか、そういったものでございます。生活保護費につきましても、恐らく南房総市よりも倍ぐらいになっているのかなというふうに思います。これは、館山が安房の中心といいますか、館山市に安いアパートがありますものですから、安房の旧町村の方々が館山へどうしても集まるという傾向にございます。それから、気候も温暖ですから、よその地域から館山市のほうに入ってくる方々もおるわけでございます。また、同じように児童福祉につきましても施設が館山に多いものでございますんで、そういったほうの経費が多くなるわけでございます。心身障害者のほうの関係につきましてもそういう傾向があろうかと思います。こういった扶助費につきましては、法律で決まっている給付なものでございますんで、入ってくるなと言うわけにもいきませんし、これは市の構造としてこうなってしまうのかなということでございます。それにしましても、4分の3は国から来ますが、残りの4分の1は市の持ち出しでございますんで、運用とか、そういった面につきましてはやはり厳正的確にやっていくと、そういう考えでおります。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 榎本祐三議員。 ◆12番(榎本祐三) 私がなぜこの問題を提起したかというと、市民の皆さんに館山市の財政の現状というのを認識してもらうためには、このことをきちっと理解してもらわなくちゃいけないんですよ。館山市は、今まで福祉のまちだ、福祉の市だということでやってきたわけですよ。それはそれで私は結構だと思いますよ。しかし、その実態を市民が納得していなかったら意味がないんですよ。協力してもらえないんですよ。ここに地方自治経営学会の会長である元志木市長の穂坂邦夫氏が7年前の志木市長時代に行革に取り組んだ状況を次のように話しておられたので、ちょっと紹介しますけれども、「住民に対しては情報公開にとどまらず、もっと積極的に共有してもらう姿勢がなければ、行革は絶対進みません。住民は納税してくれますが、その後は役所が適当にやってくれると思っている。お任せ民主主義なんですよ。それを変えなきゃいけない。財政状況をとことん説明して、負担と受益について考えてもらおうと私は40カ所で説明会を開き、直接私が訴えました。その上で、市民アンケートをして今のこのままだとこのサービスとこの事業を打ち切らざるを得ない、だからこの程度の値上げを考えていると具体的に説明し、どうするか選んでもらいました」と言われている。まさしく今館山市は何で財政がこんなに厳しいんだという状況について市民にやっぱりきちんと説明する必要があるわけでしょう。そうしないと、今この穂坂さんが言っているようにこれをやっていただきたいんだったら値上げせざるを得ませんよ、それについてはどう思いますかという話は絶対出てくるわけですよ。そういう意味からしたら、館山市の財政が何でこんなに厳しいんだろうか、経常収支比率99%なんて本当に余裕のない状況になっていて、今言った建設事業もやっていかないかぬわけですよ。これからまだまだやらなくちゃいけない建設事業いっぱいあるわけですよ。平成21年度の予算も相当厳しい。私は、ひょっとしたら平成22年度は予算が組めないかもしれないと危機感持っていますよ、今のような状況でいけば。だからこそ早いうちに全体像を見せて、館山市の財政の実態というものを市民にきちっと説明をして、理解をしてもらう、その後に上げるものは上げるというやり方をやっていかないと、本当にパンクしてしまうんじゃないかと思うんですけれども、そういう危機感があるから、私は申し上げているんで、皆さんはそんなもの必要ないんだと思われればそうかもしれませんけれども、しかしそういうことを市民の皆さんにお話ししないと納得してもらえないと思いません。副市長、どうです。 ○議長(本橋亮一) 永井副市長。 ◎副市長(永井一浩) まず、大変財政は厳しいというふうに思っています。それは、榎本さんと同様に思っています。それに対する危機感というのも持っているというふうに思っています。まず、6億円、6億円というふうな話が出ますけれども、これはあくまで行革プランの中で計画的に25年度に均衡をとるという目標の中でやっているものでございまして、思わず予想以上にふえてしまったということでは必ずしもないということはやはり言っておきたいなというふうに思います。間違って6億円になったわけじゃなくて、計画的にそういうことで取り組んでいると、こういうことでございます。 それから、実施計画をつくっても意味がないんじゃないかというふうに我々が言っているというふうに誤解されているんではないかなというふうに思うんですけれども、24年度までに行革プランで挙げた項目はすべてクリアしなきゃならない、こういう厳しい状況にあるんです。また、残っているものについては、例えば民営化ですとか、あるいは学校の再編の問題ですとか、そういったなかなか計画どおりこれやりますよと機械的にできるものではないものが結構あるわけなんです。そういったものもクリアしていかなければなりませんから、それはきちっと市民の方あるいは関係者の方とお話をして、目標が定まり次第それを公表することは決してやぶさかではありません。また、既に今議会に出ていますけれども、下水道の使用料の値上げ、これについても半年、1年かけて計画的にやってきて、もう既に取り組んでいる、こういった事例もあるわけで、実施計画を今きちっと整理したものを出せということなんですけれども、出しづらいものも中にはありますから、やはりそれは決まり次第速やかに出していくと、こういうことで御理解をいただきたいなというふうに思っています。 ○議長(本橋亮一) 金丸市長。 ◎市長(金丸謙一) 危機感という面では、こちらのほうもより以上に危機感は持っております。全体像を示さなければ市民を説得できるかと、こういうようなことを大分おっしゃっていらっしゃいますけれども、できるところから速やかにやっていこうという中で進んでおりまして、その具体的なもの、今下水道のお話ありましたけれども、その下水道に関して、一つ一つ市民の御理解をいただこうと。全体像がわかって、全体がこうだと、その中で説明する手法もあると思います。しかしながら、一つ一つ事務事業を見直す中で焦点を絞って市民に御理解をいただくと、こういうことで進めているところでございます。扶助費に関しましても、その中の事務事業を内部で精査しながら見直しております。その中でできるものは即やっていこうということでやっておりますので、危機感は十分持っていると判断しております。 ○議長(本橋亮一) 榎本祐三議員。 ◆12番(榎本祐三) それで皆さんが市民に説明十分できるんだというのであれば、そのとおりやっていただいて結構です、私はそういうふうにはならないだろうなと思っていますから。今後今のような行政側の対応でされるんであれば、毎回の一般通告質問で私は行革について進捗状況を確認させてもらうということになりますので、それは御期待いただきたいと思います。 最後に、行革委員の皆さんの任期ですが、私は本当にこの行革を成功させようと思うんだったら、今の行革委員の皆さんに懇願をして、あと最後まで面倒を見ていただけますかというのが筋だと。もう任期が来たから、はい、さよならというんだったら、何かどうも行革を逃げているのかなと。新しい人の風が入ればいいということも言われましたけれども、新しい人が入ってきたら、また2年間勉強して終わりですよ。後半の2年間ですよ、やっと自分たちが頭をひねっていろんなことを考えられるのは。だから、今もう既に募集はされていますけれども、ぜひまだ僕はやってもいいよという方についてはやってもらったらいかがですか。どうですか。 ○議長(本橋亮一) 川名総務部長。 ◎総務部長(川名房吉) 現在の委員の方々には、2期4年ということでいろいろ御協力をいただきました。それで、このたびの委員改選に当たって現職の方の委員の御意向というのをそれぞれ確認はしておりませんけれども、藤田委員長はいろんな目で見てもらったほうがいいということをおっしゃっておりますし、プライベートでお忙しい委員さんもいらっしゃるわけでございます。市といたしましては、幅広く市民の意見を求めるということで、その旨委員の皆様にはお知らせしております。委員の皆様には御理解いただいているものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 榎本祐三議員。 ◆12番(榎本祐三) ということは、行革委員は今回全員5名かわるということですね。よろしいですか。 ◎総務部長(川名房吉) そうでございます。 ◆12番(榎本祐三) わかりました。終わります。 ○議長(本橋亮一) 以上で12番榎本祐三議員の質問を終わります。 次、4番三澤 智議員。御登壇願います。         (4番議員三澤 智登壇) ◆4番(三澤智) 皆さん、こんにちは。よろしくお願いします。 さて、念願の多目的観光桟橋が去る10月に着工し、渚の駅として活用が予定されている安房博物館の移譲も決まるなど、館山港を中心としたプロジェクトが順調に進んでおります。シンボルロード整備事業やビーチ利用促進モデル事業などとあわせ着々と進められている新たなまちづくりが館山市の観光振興に一層の飛躍をもたらすことを多くの市民から期待されていると感じているところであります。 それでは、さきに通告いたしました4点についてお尋ねします。大きな1、船形バイパス早期実現についてお伺いいたします。6月議会でこの道路に関するお尋ねをした際には、市としても有効性、必要性を強く認識している、南房総市との連携を図って要望活動を実施していきたいという御答弁をいただきました。また、その後の県議会一般質問において秋山県議にもこの道路に関する県の認識について御質問いただき、港を生かす道路という認識はある、具体化に向けた諸課題について館山、南房総の2市と協議していきたいという知事の御答弁をいただいております。そして、去る19日に開催されました都市計画審議会では、素案という段階ではありますが、都市計画マスタープランの全体構想、地域別構想が取りまとめられ、船形バイパスが将来道路網の中で必要とされる幹線道路としての位置づけがされておりますことは、大変心強く感じているところです。 そこで、お伺いしますが、地元市民にとりまして悲願でありますこの船形バイパスの早期実現に向けて、市ではどのような取り組みをされてきたかお聞かせください。 次に、大きな2、館山湾遊覧船運航社会実験から考察される湾内遊覧船オア湾内クルージング実現の可能性につきましてお伺いさせていただきます。先月下旬の週末に2隻の遊覧船を使用した館山湾での遊覧船運航社会実験が実施されました。私も館山湾整備調査等特別委員会のメンバーとして初日に乗船させていただき、洋上から館山のまちを一望させていただきました。この社会実験を実施した2日間は、前日まで吹いていた強い西風、また翌日の雨を見事にかわしたこの日しかないというような絶好の遊覧日和であったと記憶しております。 そこで、この社会実験に関しまして何点かお伺いさせていただきたいと思います。まず、1点目ですが、この社会実験のねらい、また実施状況を含めた概要についてお聞かせください。 次に、2点目、運航2日目に乗船されたモニターの方々は、一般公募による高い倍率の中から当選された幸運な方々でありましたが、これらモニターの方々から寄せられたアンケート結果において主立った意見をお聞かせください。 最後に、3点目、将来の館山湾における遊覧船の就航実現に向け今後どのような取り組みを進めていくお考えなのかお尋ねします。 次に、大きな3、危険老朽空き家対策について。富山県滑川市は、人口3万4,200人、面積54.61平方キロメールで、ホタルイカ観光と家庭配置薬で知られる神秘的な光と潮騒のまちと言われておりますが、我が館山市と非常に似たところがあると思われるまちです。その滑川市で平成20年4月1日に施行された滑川市危険老朽空き家対策事業があり、当館山市にしてみましてもぜひとも施行してもらいたい事業なので、お願いとともに、目的と定義を読まさせていただきます。目的、1条、「この要綱は防災、防犯等の居住環境の向上を図るため、市街地において長年にわたって使用されず、適正に管理されていない危険老朽空き家のうち、所有者から本市にその建物及び土地の寄附がなされたものについて、当該建物を除却する事業を実施することにより、市民の安全と安心を確保し、環境整備等の推進に資することを目的とする」、定義、2条、「この要綱において「危険老朽空き家」とは、居住を目的として建築し、現に居住していない建物及び当該建物と一体になってその効用を果たしている附属家等であって、市長が周囲に対して危険性があると判定した木造建築物等をいう」とありますけれども、11条、「市長は、寄附を受けた危険老朽空き家を除却したときは、当該除却後の土地利用に関し、地域の居住環境の向上を図るため、地域住民と協力し、必要な活用及び維持管理を行うものとする」等と要綱が12条まで記されております。館山市でも船形地区を初め市内各地区で老朽した空き家がふえてきております。これは、防災、防犯等の面において非常に危険であり、問題になっている事柄であります。このように、地域と一緒になって空き家対策を検討することはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。 大きな4、地域自主防災について。平成20年11月3日、館山市と安房消防署に協力をいただき、船形地区連合区長会が主催、地元館山市消防団第1分団が共催して防犯協力会、消防団後援会、コミュニティ委員会の後援のもと、地震、津波を想定した防災訓練が地元住民600人で行われました。実際の避難ルートを模索して歩いてもらい、それを参考に館山市で用意していただいたハザードマップに危険地域を記入してもらいました。また、これからさらに充実させていきたいと思います。ほかに初期消火訓練、炊き出し給食訓練、応急救護訓練、119番のかけ方等の地域住民に密着した非常に参考になることも行うことができました。これには館山市、安房消防署の協力なしに実現できなかったと感謝しております。この訓練で反省といいますか、問題として、歩けない方などの要救護者の避難の方法があります。昼間は家族が仕事に出ていて避難の手助けをしてくれる人がいないということもあります。市としての対策はどのようにお考えでしょうか、質問します。 以上、答弁によりまして再質問させていただきます。 ○議長(本橋亮一) 金丸市長。         (市長金丸謙一登壇) ◎市長(金丸謙一) 三澤議員の質問にお答えいたします。 第1点目、船形バイパスの早期実現についての御質問でございますが、本年度これまでの取り組みといたしましては、まず7月に千葉県市長会を経由し、県の当初予算編成に係る要望事項として船形バイパスの事業化をお願いいたしました。また、9月には一般県道犬掛館山線の整備に関する要望書を南房総市長とともに提出し、さらに10月には県の予算編成時期に合わせて船形バイパスの早期事業化、平成21年度の予算計上を要望しております。 次に、第2点目、館山湾遊覧船運航社会実験から考察される湾内遊覧船実現の可能性についての御質問でございますが、現在千葉県において整備が進められている多目的観光桟橋と事業化を迎えた交流拠点渚の駅を有効に利活用し、市民の憩いや観光客の来訪を促すための施策の一つとして位置づけている湾内遊覧船の実現方策や運航ルートなどについて検証するため、去る11月22日、23日の両日、2種類のチャーター船を使用した社会実験を実施いたしました。初日の社会実験では、平成19年度渚の駅づくり検討委員会委員や市民ワーキング会議委員、平成20年度館山湾振興ビジョン策定調査検討委員会委員のほか、地元選出県議会議員や館山市議会議員、プレス関係者などの方々に御乗船をいただき、約2時間にわたって館山湾内を周遊、2日目には抽せんにより当選された公募モニター82名の方々を中心に御乗船いただき、午前、午後2回にわたる運航を実施、2日間で延べ192名の方々に館山湾から見る景色を体感していただきました。また、実際の就航スタイルも想定して組み込んだ航路途中の船形漁港では、下船後のふれあい市場で新鮮な海の幸を購入されるモニターの方も数多く見られ、北の玄関口である船形漁港の活性化につながる施策として大きな期待を抱かせる結果を得たところでございます。さらに、利用者ニーズを把握するために行ったアンケートでは、沖ノ島や崖観音、館山城や大房岬など、ふだん見ることのできない海上からの景色を眺めることができ、爽快な気分を味わえたといった意見も多くいただき、この取り組みが大きな可能性を秘めていることを再認識いたしました。そのようなことから、多目的観光桟橋が完成した暁には館山湾の魅力を生かした新たな観光メニューの提供による滞留時間の増加や観光客の増加を図るべく、地域の魅力的な資源の活用や船形漁港等周辺施設との連携を図った定期遊覧船の就航が実現できるよう、今後協力いただける運航会社や船舶の選択を初めモニターの皆様から寄せられたアンケート結果を踏まえ、魅力的な運航ルートの検討を行ってまいりたいと考えております。 観光立市を標榜する館山市にとって、この定期遊覧船の就航は観光振興を図る上で大変重要な取り組みであると十分認識しておりますので、その実現に向けてより一層努力してまいります。 次に、第3点目、危険老朽空き家対策についての御質問でございますが、管理されていない空き家に倒壊等の危険が迫っている場合には、所有者または相続人に対して県とともに指導を行ってまいりたいと考えております。 なお、議員御指摘の他市で行っている空き家対策の要綱につきましては、今後の研究課題であると考えております。 次に、第4点目、地域自主防災についての御質問でございますが、障害者や高齢者等の災害時要援護者の安否確認や避難援助などは、まず身近な自主防災組織や地域社会全体で支援する必要があり、隣近所で支援、協力できる人の確保やリヤカー等の支援機材の確保、避難経路の安全確認など、防災訓練を通して現状を把握しておくことが重要であると考えます。市の対策といたしまして、自主防災組織に対する助言、防災資機材の購入に対する支援など、地域防災力アップに取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 三澤 智議員。 ◆4番(三澤智) 最初に、先ほど字を読み間違えてしまいまして、「イジュウ」と読んだんですけれども、これ「キョジュウ」だということで、よろしくお願いします。 再質問させていただきます。船形バイパスの早期実現について再質問させていただきます。要望活動に対する県の回答はどうであったかお聞かせください。 ○議長(本橋亮一) 田中建設環境部長。 ◎建設環境部長(田中豊) 要望活動に対しての県の回答はどうだったかという御質問でございますけれども、9月に要望した際には、限られた予算の中で優先的に整備していく路線はどこか一緒に考えていきたいというものでございました。10月の際には、事業を実施するのであれば、短期間で整備することが好ましい、地元の協力が必要である、館山市が実施する区間の体制は大丈夫であるか、また安房地域における優先順位もあるが、重要な路線として認識しているというようなお話がございました。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 三澤 智議員。 ◆4番(三澤智) 同じく船形バイパスについて、これまでの県の対応を踏まえて都市計画道路船形館山港線や宇田排水路の整備も含めた今後の進め方はどのように考えているかお聞かせください。 ○議長(本橋亮一) 田中建設環境部長。 ◎建設環境部長(田中豊) 今後の進め方についての御質問でございますけれども、今後も継続して県のほうへ要望するとともに、これまでの要望活動や協議におきまして船形バイパスに接続する市道部分の整備計画を求められておりますことから、予備設計から詳細設計へ進めていきたいというふうに考えております。 また、宇田排水路につきましては、道路の整備に合わせて幹線排水路を新設する選択肢もございますので、道路整備の動向を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 三澤 智議員。 ◆4番(三澤智) これからもよろしくお願いします。 それでは、2番目の館山港湾遊覧運航社会実験から考察される件につきまして再質問させていただきます。この社会実験では、途中下船した船形漁港内のふれあい市場において一般公募のモニターの皆さんが新鮮な海産物などを購入され、非常に元気にあふれた光景を目にしました。また、将来はこの湾内遊覧船を利用された海からの来訪者に加え、今後整備が予定されている船形バイパスにより船形漁港周辺への自家用車による陸からの来訪も増加してくることが十分予想されます。今後湾内遊覧船の運航実現に向けた取り組みを進めていく中で、海と陸の大きな拠点となる船形漁港周辺への駐車場整備など、関係機関との調整により解決していかなければならない課題や問題点等いろいろあると思われます。そのような中、将来の館山湾の利活用の姿を想定しながら、その実現に向けた施策を推進していくための館山湾振興ビジョンを策定すべく現在関係者間による同ビジョンの検討がなされているとお伺いしております。 そこで、お伺いしますが、その館山湾振興ビジョンの中で船形漁港、船形地区の活性化に向け今後どういった方向に進めていくお考えがあるかお聞かせください。 ○議長(本橋亮一) 吉田経済観光部長。 ◎経済観光部長(吉田安重) ただいまの館山湾振興ビジョンでの船形地区の活性化についての御質問でございますけれども、館山湾全体の今後のあり方について検討するために、今年度館山湾振興ビジョン策定調査委員会を立ち上げまして、現在関係団体による協議検討を進めております。その中で、船形漁港、船形地区の活性化に向けた利用方策を個別プロジェクトということで一つに挙げてございます。具体的には、ふれあい市場などの利用状況や現在における問題や課題、ニーズを把握し、館山船形漁業協同組合や、あるいは漁港管理者であります千葉県などの関係機関との協議検討を進めながら、館山の北側の玄関口を形成する上で必要とする施設や機能、その実現に向けた仕組みづくりなどを検討しているところでございます。将来館山湾内の遊覧船就航が実現した際には、館山漁港やふれあい市場は重要な拠点ということで考えておりますので、機能強化を含めて今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 三澤 智議員。 ◆4番(三澤智) 非常にありがたい御回答をしてもらいましてありがとうございます。 次に、大きな3の危険老朽空き家対策について再質問させていただきます。福井県勝山市でも不在家屋対策があり、降雪期前の対策としてQ&Aを作成するなど、個別案ごとに積極的に対応している例もあります。当館山市も不在家屋の問題が顕在化していますので、市が対応する必要があるのではないでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 北山市長公室長。 ◎市長公室長(北山久利) 市の対応ということでございますが、一般的に不動産を取得する場合には利用目的がはっきりしませんと買うことができませんし、寄附を受ける場合にも将来市に多額な財政負担を伴うようなことにならないかなどの寄附を受けた後の維持管理コスト等も考慮して寄附を受けるべきかどうかの判断をする必要があると、そういうふうに考えております。このようなことから、現状での老朽家屋への市の対応といたしましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、地元の要請等に基づきまして当該物件が防災上危険であると判断された場合には、法令等に基づきまして必要な措置を講ずるよう所有者あるいは相続人との連絡調整という役割を果たすことになるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 三澤 智議員。 ◆4番(三澤智) そのとおりだと思います。この問題は、僕が議員になる前から懸念していた案であり、議員になってからもいろいろな課に相談に行っている案件であります。実際問題今まで実例がなかったわけですけれども、今回滑川市の実例を読まさせてもらいまして、降雪地帯と雪の降らない地域はまた別だとは思いますけれども、こういう案件があれば、先ほど市長からもそれについて積極的にやってもらえるということですけれども、実際館山市で古い家、住んでいない家が本当に目立つ。館山市なら譲与してもいいですよという案件を僕も二、三聞いております。そういう案件を、さっきの11条にありますように地域住民、要するにその地区に相談して売るなり駐車場にするなり、かかった経費を地区に負担してもらってもいいんじゃないかというような思いはあります。今後の課題としてやってもらえるということなんで、非常にそれはもうこれから本当に難しいことがあると思いますんで、一緒に市当局とやっていきたいと思います。 Q&Aのことなんですけれども、これもしQ&Aをしてもらえる、木がかかってきているとか塀が壊れているとか、市では全部対応できないとは思うんですけれども、そういう参考になる意見をする課といいますとどの課になるんでしょうか、お教えください。 ○議長(本橋亮一) 北山市長公室長。 ◎市長公室長(北山久利) いろんな状況があると思うんですが、例えば植木が道路沿いに出っ張っている、通行に支障がある場合は建設課になりましょうし、それから先ほどお答えしましたとおりに風が吹くとトタンとか何か飛んで危険だということであれば、社会安全課のほうにお話をいただければということで、その事例によって市の組織でしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(本橋亮一) 三澤 智議員。 ◆4番(三澤智) ありがとうございます。 それでは、最後になってしまうんですけれども、今回の通告質問では船形地区に関連する4点についてお伺いしましたが、この船形地区では少子高齢化が進み、第1次産業の作業人口が減り、商店の数が少なくなっている今日です。いろいろな諸問題が挙げられますが、もし船形地区がいち早く活性化し、住みよいまちづくりができれば、館山市のモデル地区となるのではないでしょうか。これからも館山市民の皆様と御一緒に活性化に向けて頑張っていくつもりです。当局の皆様にはこれからもますます気持ちを込めて情のあるまちづくりに協力をお願いして、早いんですけれども、通告質問を終わります。 ○議長(本橋亮一) 以上で4番三澤 智議員の質問を終わります。 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。          午前11時30分 休憩          午後 1時00分 再開 ○議長(本橋亮一) 午後の出席議員数20名。午前に引き続き会議を開きます。 7番真田司郎議員。御登壇願います。         (7番議員真田司郎登壇) ◆7番(真田司郎) それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。7項目にわたりましての一般質問であります。第1番目といたしましては定額給付金について、2番目としましては緊急保証制度について、3番目としまして介護職員の待遇改善等について、4番目といたしまして防災無線の設置計画の現況について、5番目としまして環境問題について、6番目としまして福祉協議会の貸付金について、7番目としまして2級河川平久里川と滝川の改修工事の現況と今後の予定について、以上7点の一般質問をさせていただきます。 まず、定額給付金についてでありますが、世界的な金融危機から原材料の高騰により地方にとっても物価高の影響を受け、所得が落ち込んでいる中、生活必需品の上昇で非常に苦しい生計を余儀なくされております。今後経済の明るい見通しのない中、家計への支援は急務であると思います。政府の緊急経済対策の定額給付金については、早急に実施し、市民生活の安定を図る必要があり、一刻も早く2次補正予算の可決を求めるものであります。 さて、定額給付金の給付実施に当たりまして、市町村に一任するという方向でありますが、マスコミ等では窓口が混乱するとの報道であります。窓口となる館山市としてどのようにこの混乱に対応をしていくのかお伺いいたします。 2番目、緊急保証制度につきまして。景気が低迷し、原材料の高騰等により館山市内の中小企業者に与える影響は非常に多大であります。銀行等の貸し渋りの中、資金調達に四苦八苦している業者がたくさんおります。このような中、中小企業を支援するために10月31日にスタートいたしました原材料価格高騰対策等緊急保証制度の利用または相談件数は、過日の新聞等の報道によりますと相当の数があったと報道されました。現在までの利用、相談件数をお伺いいたします。 3番目、介護職員の待遇改善でありますが、高齢化が進み、介護を必要とする人が増加しております。しかしながら、介護の現場は困窮しております。給料が低く、離職者が高く、介護職員の待遇問題等が浮き彫りとなっております。現在市内に介護職員はどれほどいるのか、また加えてこれらに関する諸問題等についての対応もお伺いいたします。 4番目、防災無線の設置計画の現況について。本年度は大きな台風もなく、水害等の発生が少なく過ぎましたが、災害情報の発信基地として防災無線の役割は大きく、市民の期待は非常に大きなものがあります。市民の安全を万全にするため、既存設置機器の更新、また市内全域の無感地域解消、これらの防災無線の設置とともに消防の通信におけるデジタル化の移行と同時に防災無線もデジタル化へと進化しております。館山市においても防災無線設置計画が19年度から始まり、26年度に終了する予定でありますが、現在までの進行状況についてお伺いいたします。 環境問題について。館山市のごみ削減のための分別収集が来年から始まりますが、世界の環境問題は深刻であります。7月に開催されました洞爺湖環境サミットでも、各国が真剣に地球温暖化について議論されました。平成10年に京都議定書が交わされ、6%の削減約束をいたしました。館山市についてもいろいろ多岐にわたりこの削減努力をいたし、また実行もしてきました。しかしながら、全国的には削減どころか平成17年度で約7.7%の増加、また昨年度も電気消費量の増加に伴い排出ガスが増加している現状を考え、京都議定書の最終年の平成25年までの削減目標が非常に厳しくなってきております。これからは市民も協力して環境問題に取り組んでいく必要があると思います。これらどのように行政として市民に協力をしていただくかお伺いいたします。 6番目としまして、福祉協議会の貸付金についてであります。近年就業者は正規従業員ではなく、パート、フリーター等の人が増加し、加えて年金生活者も増加しております。その生活は厳しいものがあり、生活弱者の生活支援として福祉協議会の福利がたくさん利用され、市民に喜ばれております。その中に貸付金制度があり、館山市独自の貸付金の利用者は何人いるかお伺いいたします。 一方、同じ貸付金でも県所管の貸付金はどれくらいの利用者がいるかお伺いいたします。 7番目、2級河川平久里川並びに滝川の改修工事の現況と今後の予定でございます。現在2級河川平久里川同じく滝川は、河川幅の拡大と護岸工事をして、水害の発生を防ぐため災害対策工事が進められております。工期がそれぞれ計画され、着工されておりますが、財政が厳しい県の予算縮小の中、関連工事も含め完成時期の予定はいつごろになるかお伺いいたします。 以上、7点の一般質問をいたします。 ○議長(本橋亮一) 金丸市長。         (市長金丸謙一登壇) ◎市長(金丸謙一) 真田議員の質問にお答えいたします。 第1点目、定額給付金に関する御質問でございますが、現時点で国会への補正予算案の提出がなされておりません。総務省が示したたたき台の段階では、基準日、支給方法、窓口に来ることのできない市民への対応、申請者本人の確認手続など、解決すべき課題があります。館山市といたしましては、今後の動向に留意し、補正予算が可決され、実施要綱が示され次第迅速に対応すべきものと考えております。 次に、第2点目、緊急保証制度についての御質問でございますが、本制度は原油価格に加え、原材料価格や仕入れ価格の高騰を販売価格に転嫁できず、経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金繰りを支援するため、中小企業信用保険法に基づき信用保証協会が保証する保証限度額の別枠化等を行うセーフティーネット保証制度が拡充されたものでございます。この中で、市町村は対象となる中小企業者かどうかの認定を行う役割を担っております。 認定件数につきましては、平成19年度は38件、平成20年度に入りまして10月30日までに40件、10月31日からの制度拡充以降が44件の計84件となっております。 次に、第3点目、介護職員の待遇改善等についての御質問でございますが、介護従事者の人数につきましては市内すべての介護事業所の従事者数は把握いたしておりませんが、館山市指定の7カ所の事業所に従事している方は約100人でございます。 また、介護従事者の処遇改善につきましては、現在国におきまして平均3%アップの介護報酬改定が検討されているところであり、これにより改善が図れることを期待しております。 次に、第4点目、防災無線の設置計画の現況についての御質問でございますが、デジタル防災行政無線設備の設置につきましては、平成19年度に市役所4号館の親局設備の更新、消防本部に設置してある遠隔操作機の更新、西岬地区の屋外拡声子局の更新5局、新設5局、再送信子局の新設1局、町内会長宅へ配置した戸別受信機の更新300台を実施いたしました。また、平成20年度には災害時の地区本部となる小学校11カ所と雑音などふぐあいの大きい屋外拡声子局の更新15局、九重地区など、未整備地域の新設5局の設置を予定しております。 次に、第5点目、地球温暖化対策に関する御質問でございますが、館山市といたしましてはみずから率先して地球温暖化対策を進めるため、平成15年3月に館山市地球温暖化対策実行計画を策定し、これまで京都議定書の目標である温室効果ガス6%削減を大きく上回る19%の削減を行いました。この削減の大きな要因は、市民の排出するごみの減量によるものでございます。引き続き平成24年度までに20%以上の削減を目標とした第2次館山市地球温暖化対策実行計画に取り組んでいるところでございます。 ごみの減量化、再資源化は、まさに市民や事業所がみずから温室効果ガスの削減に取り組むものであり、その実現のため来年1月からプラスチック製容器包装と発泡スチロールの新たな分別が始まります。さらに、家庭でできる地球温暖化対策をシリーズで広報に掲載したり、省エネナビやCO2家計簿の普及促進に努めるなど、引き続き市民の協力を得ながら地球温暖化対策に関する施策を総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第6点目、社会福祉協議会の貸付金利用者が何人いるかとの御質問でございますが、低所得者を対象として5万円を限度に無利子で貸し付ける緊急小口貸付制度である民生資金は、本年12月1日現在28人に貸し付けをしていると伺っております。また、厚生労働省の要綱に基づき低所得世帯や障害者世帯に対し福祉資金、修学資金、療養、介護等資金等の貸し付けを行う千葉県社会福祉協議会からの受託事業である生活福祉資金は、本年12月1日現在10人に貸し付けをしていると伺っております。 次に、第7点目、2級河川平久里川と滝川の改修工事の現況と今後の予定についての御質問でございますが、河川を管理している安房地域整備センターに伺ったところ、平久里川につきましては河口から正木の佐野牧場までの区間及び亀ケ原の正木堰から南房総市の三芳橋手前までの区間について今年度用地測量と詳細設計を行い、平成21年度より用地取得及び工事に着手し、平成27年度の完成を予定しているとのことでございます。また、滝川につきましては、腰越の新橋付近までは既に完了し、上流の箱橋手前までは平成22年度の完成を予定しており、箱橋から山名川との合流点までは平成32年度完成を目途に整備を行うとのことでございます。市といたしましても、本事業が早期に完成するよう千葉県に要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 真田司郎議員。 ◆7番(真田司郎) 御貴重な御答弁いただきましてありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。まず、1点目の定額給付金についてでありますが、その中で高額所得者の取り扱いについて議論されております。館山市につきまして高額所得者についての取り扱いをお伺いいたします。 ○議長(本橋亮一) 北山市長公室長。 ◎市長公室長(北山久利) 高額所得者の取り扱いについてということでございますが、先日総務省が地方公共団体との意見交換のために作成いたしました定額給付金事業の概要のたたき台によりますと、所得の高い者の取り扱いについては所得を基準とする給付の差異を設けないこととする、これを基本形とすると、こう言っております。なお、所得が一定の基準額、基準額の下限は1,800万円と言っておりますが、これ以上の世帯構成者がいる場合については希望する市町村は当該世帯構成者に係る給付額を給付しないとすることができることとすると。その場合の一般的な手続も示されております。また、給付に当たり市町村は一定の考え方により受給の辞退を呼びかけることができると、こうしております。このように、高額所得者の支給対象の範囲等につきましては、市町村の判断にゆだねられることになるようでございますが、館山市といたしましてはこれから示されるであろう実施要綱や近隣市町等の動向を踏まえながらしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 真田司郎議員。 ◆7番(真田司郎) 高額所得者1,800万円以上の方というのは、非常に数としては少ないと思われます。平均月収の額が二百二十何万とかというような平均値が出ておる中、館山市においてもそのような生活水準の中で所得の少ない人が非常に多くいらっしゃると思われます。ですので、給付という形で少しでも生活の中、また消費の中で潤い、または消費の活性化等を図れればと思っております。ですので、政府がどのような2次補正予算を組むかわかりませんけれども、もし支給等に当たりましたらば最善の努力をして給付の事業に当たっていただきたいなと思います。 また、1,800万という数字の中で、高額所得者の取り扱いですが、基本理念としましては全国民への給付というような発想のもとにつくられた法律と思われますので、できれば全市民に対して給付ができるような形をとられるよう一考をお願いしたいと思います。 2点目の再質問でございますが、緊急保証制度でございます。この緊急保証制度につきましては、先ほどの中で現在84件の方々がいろいろな相談を受けているというようなことで、金融企業等々につきましてもそれなりに対応しているということで、年の瀬を迎えまして、中小企業の方々が年度末を何とか生活できるようにというようなことで、緊急制度といたしましてつくられたものと私は信じております。その中で、84件ということでございます。業種も拡大されて800件近い業種が選定された今の状況の中での銀行等、または信用保証組合とかという中で、トラブル、問題等の発生がなかったかちょっとお伺いいたします。 ○議長(本橋亮一) 吉田経済観光部長。 ◎経済観光部長(吉田安重) この緊急保証制度というのは、館山市、いわゆる市は対象となる中小企業であるかどうかの認定をするという役割を担っております。先ほど市長のほうから件数を申し上げましたけれども、84件ということで大分ふえております。事前申し込みの中で対象にならなかったケースが数件ございますけれども、トラブルは発生しておりません。 なお、この制度を満たす中小企業業者であれば、信用保証協会の100%の保証つきで融資を受けられる、そういう制度でございます。もし返済が焦げついた場合、この場合には全額保証協会で保証するということになっておりますので、金融機関の貸し渋りを妨げるというか、貸し渋りを抑える効果、そういった制度になっております。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 真田司郎議員。 ◆7番(真田司郎) 今部長答弁の中で、中小企業の方々にとりましてはこの融資制度の効果が非常にあるというような内容の答弁でございました。私も同感であります。館山市におきましての中小企業に少しでも支援をしていただければなと、このように思っております。 それでは、3番目はございませんので、4番目の防災無線の設置計画の現況についての再質問でございます。館山市については、防災無線の発祥は津波対策のための、災害が念頭にありまして、海岸地域の防災無線の設置から進められ、現在市内全域の設置に移行しているところであります。ただ、現在防災無線という位置づけは、全市民、全地域にわたって防災無線を求める意見が非常に多くなってきております。当初津波を重点とした災害を想定された海岸地域の設置、また更新が急務であるというようなことでこの計画がつくられてきましたけれども、その中で要するに山間地域の無感地域の解消に少しでも役立つというようなことで新設地域が本年度5カ所、また来年度も数カ所というようなことで先ほどの答弁がありましたけれども、当初の計画の海岸地域の更新から無感地域の新設への移行がなされたのか、その辺がちょっと不透明でありますので、内容についてまずお伺いいたします。 それと、先ほど設置場所の数値も市長答弁の中にありましたので、設置場所についてのお伺いもしようと思いましたけれども、それは割愛させていただきます。 まず、方向変化についての経緯をちょっとお伺いいたします。 ○議長(本橋亮一) 北山市長公室長。 ◎市長公室長(北山久利) 方向転換をしたということではございませんで、災害時の情報伝達には防災無線の役割は極めて重要であることから、津波以外の災害についても情報の伝わらない地域をカバーするために全地域に設置を拡大する方向で進めてきているということでございまして、津波への対応はそれはそれとして重要であるということでございまして、さらに議員御指摘のとおり情報の伝わらない地域がありますので、そういったところには新設をしていくということで進んでおります。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 真田司郎議員。 ◆7番(真田司郎) 災害は、去年は少なく済んでおりますが、いつ来るかわからない状態の中で、市民も情報の共有化ということで、できれば全地域の中でどこでも聞こえるというような環境づくりに奮闘していただきたいと思います。 5番目の環境問題についてでございます。先ほど市長答弁の中で、削減目標、または現在までの削減数等々を聞きまして、非常に削減が進んでいるというように個人的に思っております。削減の話は、来年度から始まります分別作業等々の進行によりましてまた削減数が増加すると思われますが、削減という言葉だけではなくて、反対にCO2の削減という念頭よりも酸素を出すような方策もあっていかがなものかということで思っております。今世界各国で森林カーボンオフセットなる植林運動が進められております。日本でも長野県は森林業が非常にたくさんございまして、その中で植林というような、酸素をつくるというようなことで県としてカーボンオフセットとなる事業を展開しているところでございます。一方、安房地域においても何かできるんではないかと私は思うのであります。その中で、安房地域につきましては国有林、県有林等が多くあります。この安房地域全体で森林カーボンオフセットとなる事業の展開をするお考えがあるかどうか、また検討委員会を開催して制度の検討をすることができないかお伺いいたします。 ○議長(本橋亮一) 田中建設環境部長。 ◎建設環境部長(田中豊) 貴重な御提案ありがとうございます。森林カーボンオフセットに関する取り組みにつきましては、館山市だけでの取り組みではなく、安房地域を超え、県レベルで取り組まなければならない活動であるというふうに考えております。千葉県の地球温暖化防止計画で、植栽や下草刈りなどの森林整備、また里山保全の取り組みなどによりまして、CO2の森林吸収源の確保を行っていくことが計画されております。環境につきましては、市町村の境界等がございませんので、千葉県と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。 また、植林運動によるCO2の削減につきましては、広報等を通じましてPRあるいは紹介をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 真田司郎議員。 ◆7番(真田司郎) 今の答弁で感ずることは、要するに酸素をつくるという植林とか、いろんな問題で森林カーボンオフセットとなる事業を県の行政の流れの中で進めていきたいというような答弁でございましたけれども、これは地元の我々の行政の中で訴えていく必要があると思うんですが、県行政の流れを待っても植林、また酸素をつくるという行為になるのが遅いんではないかと思うんですが、その辺お伺いいたします。 ○議長(本橋亮一) 田中建設環境部長。 ◎建設環境部長(田中豊) 県と連携して対応してまいりたいということでお答えをいたしましたけれども、もちろん環境につきましては連携も大事でありますけれども、それに対する取り組みというのは一個人あるいは一団体が行動を起こすものでありますので、先ほど言いましたようにそれらの森林運動によるCO2の削減あるいは森林が酸素をつくる部分、これにつきましては広報紙等で積極的に紹介、PRをしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 真田司郎議員。 ◆7番(真田司郎) 積極的に活動していきたいというようなことであります。安房地域も昔は森林組合等がたくさんございました。その中で、今の実情は厳しいものということで、森林業に携わる者としては寂しい限りでありますけれども、今後の環境問題に取り組む、酸素をつくる作業というのは非常に大事になってくると思います。ですので、県と密接に連絡をとりながら、また安房地域の各行政区に対しましても手を差し伸べながら、意見を交換しながら何とか努力をしていっていただきたいと思います。 それでは、6番目の再質問でありますが、福祉協議会の貸付金についてでございます。先ほど答弁の中で、市の貸付金に対する人が28人いらっしゃるということであります。それで、県のほうの貸付金の利用者が10人いらっしゃるというようなことであります。私も以前福祉協議会に貸付金利の問題につきまして聞いたところ、非常に市中銀行との金利でいろいろ問題等があるというようなことで、貸付金利の問題についてちょっと言及をしていきたいと思いますが、県の貸付金の金利につきましての市中銀行の金利との差をお伺いいたします。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) 手元に金利の資料はありませんけれども、一般的に社会福祉協議会が県の委託を受けて貸しております融資基金でございますけれども、ほとんどのものが県が利子補給をしております。原則3%で今貸し付けしているわけですけれども、その中で財産形成に結びつきます住宅の改修とか、あるいは厚生資金、商売をやるための資格とか、そういったものについては利子補給はございませんけれども、一般的な生活の福祉基金、これにつきましてすべて利子補給して、実質利息ゼロということになっておりますので、そんなに高いというか、そういった決まりの中でやっているものだと思っていますけれども、ただ住宅貸し付けにつきましては今市中銀行を見ても、規模の大きい住宅の建設なんかにつきましては2.何%とか、長期の貸し付けについてはあるようですけれども、一般の小口の貸し付けになりますと5%とか、そのくらいの金利になりますので、社会福祉協議会の生活基金が一概に高いとは言えないと思いますけれども、ただ社会福祉協議会におきましても県の協議会のほうへ利率の利下げとか、そういったものは要望しているということは伺っております。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 真田司郎議員。 ◆7番(真田司郎) この福祉協議会の設立に当たりましては、生活弱者等における支援のたまものと私は感じておりますが、要するに生活弱者が借りられるような制度のもとにつくられた協議会と感じておりますが、今の部長答弁の中で市中金利の差が今のところ余りないと。過去には結構差がありました。その中で、3%という利率が国で決める利率でありますので、変更されていないという事実の中で現在も進められて、市中銀行はどうしても今の経済状況の中で1%、2%の時代になったという状況下であると思います。また、金融公庫についても、3%という金利につきましてはこの何十年来変わっていない、福祉協議会も変わっていないということは、生活弱者に対して何にも考えていないんではないかと思わざるを得ないんですが、その辺は行政の担当としまして今後どのようにしていきたいかちょっとお伺いいたします。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(石井秀利) 低所得者に対します貸し付けでございますけれども、確かに生活に困窮して急にお金が必要とか、そういった場合にはこの制度をかなりの方が利用されているわけですけれども、館山市の社会福祉協議会が行っています民生資金貸し付け、これにつきましては無利子で行っているわけでございます。この方につきましては、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、28人の方が利用されているという中でございます。そのほかの県のほうの関係の貸し付けにつきましては、厚生資金とか福祉基金、修学資金、療養とか介護資金、災害福祉、そういったものあるわけでございますけれども、確かに金利がずっと変わっていないと言えばそれまででございますけれども、その中で先ほど申しましたけれども、修学資金と介護資金、これにつきましては無利子で行っております。問題は、福祉基金のことを言っているんじゃないかと思いますけれども、これにつきましては確かに昔から3%という率でお貸ししているわけでございますけれども、県のほうで先ほど申しました利子補給というのを行っていますので、実質利子はないというふうな形になっております。制度上で3%という形であると思いますけれども、そのような運用の中でされておりますので、その中で借りやすいかなとは考えております。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 真田司郎議員。 ◆7番(真田司郎) 今部長答弁でありましたように、福祉基金の利率の補助という形で対応ということであります。実際年金だけで何万円の生活をしている人が数多くいるという現実の中、うちが壊れた、何が壊れたとかというようなときに利用される方が今後ふえてくると思うんです。その中で、福祉を担当するという意味合いで、福祉協議会のあり方について非常に疑問を持ったわけでございますけれども、行政としまして利子補給をしているということでありますので、今後も生活弱者のために尽力をしていただきたいなと思います。 それでは、7番目の2級河川の平久里川と滝川の件でございますけれども、平久里川につきましては災害復旧ということであります。それで、館山市としては平久里川についての改修、改善の要望等はしているかどうかちょっとお伺いします。 ○議長(本橋亮一) 田中建設環境部長。 ◎建設環境部長(田中豊) 滝川につきましては組織がありまして、定期的に陳情、要望をしているところでございます。平久里川にかかわらず、県管理の河川につきましては必要に応じて要望をしております。例えば災害とか、そういった起きた場合には一応要望はしておりますけれども、組織としては現在平久里川についてはないというのが実情でございます。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 真田司郎議員。 ◆7番(真田司郎) 実は整備センターのほうにちょっと行きましてお伺いしました。工事の進捗状況等につきましてもちょっと聞きましたけれども、基本的には災害復旧事業だということでありました。しかしながら、現実にあそこは北条正木ですかね、水門のある住宅側の左岸に当たる土手なんですけれども、護岸工事が進んでいない。ということは、昔の川土手のままの状態で残されていると。その護岸が崩れかかっているという現状を行政のほうとしては現認されておりますか。 ○議長(本橋亮一) 田中建設環境部長。 ◎建設環境部長(田中豊) 具体的に規模とか、そういうことは把握しておりませんけれども、整備センターのほうで工事をいろいろ順番で進めておるわけでございますけれども、全体的なものについては話を聞いておりますし、把握はしているというふうに認識をしております。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 真田司郎議員。 ◆7番(真田司郎) 今部長答弁の中で、県のほうも前向きに検討されているというようなことであります。まさに災害があって事業が始まるというような観点もありますが、現実に生活をしている側から見ると、これは滝川についても同じです。護岸に住んでいる方々につきましては、災害、また大雨等があれば、非常に不安定な生活を送っているのが実情なんです。ですから、災害という工事の着工かもしれませんけれども、そういう意味合いで生活者の側に立った見方をして工事の要望等をしていただきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(本橋亮一) 以上で7番真田司郎議員の質問を終わります。 次、9番内藤欽次議員。御登壇願います。         (9番議員内藤欽次登壇) ◆9番(内藤欽次) 以下、4点にわたって質問いたします。 まず、第1番目、安房地区に看護学校の存続が必要だと思いますが、いかがですか。 2番目、安房博物館及び水族館の県からの移譲等についてどのような経過でなぜ移譲するのですか、いかがですか。 3番目、国民健康保険の資格証が発行されている世帯には中学生以下の子供たちにきちんと医療を受けられるようにすべきだと思いますが、いかがですか。 4番目、国の指針に基づく消防の広域化によって市民の安全安心が損なわれることはありませんか、いかがですか。 以上、4点質問いたします。答弁によりましては再質問をさせていただきます。 ○議長(本橋亮一) 金丸市長。         (市長金丸謙一登壇) ◎市長(金丸謙一) 内藤議員の質問にお答えいたします。 第1点目、看護学校に関します御質問でございますが、看護師が不足している現状で民間において看護専門学校を設立しようとしていることは大変ありがたいことと考えております。私も看護専門学校設立の趣旨に賛同し、去る9月10日に(仮称)館山看護専門学校設立発起人会への参加を承諾したところでございます。市といたしましても、地域医療の確保のため看護専門学校の設立について国、県への許認可の申請手続などが円滑に行われるよう側面から支援してまいりたいと考えております。 第2点目は、教育長より答弁させます。 次に、第3点目、国民健康保険の資格証が発行されている世帯の中学生以下の子供たちが適切に医療を受けられるようにすべきと思うがどうかとの御質問でございますが、本年10月30日に厚生労働省から子供のいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点が示されたところでございますので、それに従い、子供のいる滞納世帯の実態把握に努めながら納税交渉を行うとともに、子供が医療を受ける必要が生じたときには緊急的な対応として短期被保険者証を交付するなど、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 なお、現在国におきまして子供だけに被保険者証を交付できるよう国民健康保険法を改正しようとする動きがあると伺っておりますので、その動向を見守ってまいります。 次に、第4点目、消防の広域化についての御質問でございますが、火災の消火活動を初め地震や台風などの災害時の人命救助などに、より迅速、かつ機能的に対応するためには、常備消防の広域化によるさまざまなスケールメリットを実現することが有効であると考えられます。具体的には、災害発生時の初動態勢の強化、本部機能統合の効率化による現場活動要員の増強、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備など、消防力の強化により市民サービスの向上や市民の安全安心の確保が期待でき、市民の安全が損なわれることはないと考えております。 なお、県においては本年2月にパブリックコメントを経て千葉県消防広域化推進計画が策定されておりますので、市におきましても関係する市町と連携し、必要に応じて住民の意見を聞きながら消防の広域化を推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 石井教育長。         (教育長石井達郎登壇) ◎教育長(石井達郎) 第2点目、安房博物館及び水族館の県からの移譲等についての御質問でございますが、移譲後の当該施設につきましては博物館機能を核とした交流拠点として人員配置や維持管理方法の工夫などにより極力運営経費の縮減を図り、施設の効率的な運営に努めてまいります。また、博物館の規模、機能につきましては、現在安房博物館本館改修の実施設計を行っているところですが、その中で施設の規模や機能の詳細を検討し、設計に反映させているところでございます。水族館の規模、機能につきましては、県が実施設計を行ってまいりますが、今年度末には施設の規模や機能が決定されるところでございます。また、それぞれの施設の人員配置につきましては、施設の規模や機能、運営形態などに応じて適正に配置してまいりたいと考えております。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 今市長さんの答弁、第1番目、市も市長さんも積極的に側面から支援していくということでしたが、発起人会にも入りまして、むしろ市民の皆さんがやっていくことに拍手を送るというような内容でありまして、私としても、また進めていく皆さんにとっても大変喜ばしい答弁、返答だったんではないかと思います。 それでは、発起人会に入ったということですが、そのほかに現在までどのような支援をしてきたんでしょうか。また、どのような支援を考えておるんでしょうか。まず、そのことを聞きたいと思います。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) この看護学校の件でございますけれども、昨年から館山病院の先生方からお話を伺っているわけでございますけれども、現時点におきましてはただいま市長から答弁ありましたように発起人会に名を連ねた。それで、資金計画いろいろあると思いますけれども、今後許認可に向けて事務手続が進んでいくと思いますけれども、市長答弁のとおり現段階ではその許認可とか、そういった面で市としてお手伝いができるものがあればやっていくということを考えております。ただ、看護師問題につきましては、一館山市だけの問題でないと私ども考えております。安房全体の問題だという認識がありますので、安房の構成の一団体としての館山市としてできる範囲内での協力はしていきたいと、このような感じでおります。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 今いろいろ答弁しましたが、中身はないんじゃないでしょうか。どのような支援をしてきたのかって聞いたら、したかしないか、イエスかノー、いろいろ言いましたが、していないという、またどのような支援を考えているかということについては、近隣のことを聞いてからというふうな答えで、一応発起人にはなったんですが、そういうところに入っていればまたいいんじゃないかというような解釈をしましたけれども、さて先日11月28日、この学校設立のために医師と市民の集い、こういうものが開かれました。120名の主催者も思わぬ皆さんの参加があったと言っておりましたが、主催者も頑張ってやっていくということもありましたが、市民の皆様の発言もかなりありました。そこで、館山市の医療の現実をまず多くの人が知ることが重要であろうと。発起人の人たちは、この日を運動の出発点としたいと、活動を強めたいと、設立のための第一歩が踏み出されたというふうに言っておりました。 ところで、市長さんはこの集会には参加したのですか、しないのですか。 ○議長(本橋亮一) 金丸市長。 ◎市長(金丸謙一) 参加しておりません。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 市長さんは、大変いろいろお忙しいので、無理だとは思っておりましたが、それでは市の中の関係者等は行政側から参加しているんでしょうか、していないんでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) 市のほうからは、私から健康課のほうにお願いしまして、出席してくれという形で数名が出席しております。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 参加したということですが、それではその報告を受けたのでしょうか。受けたならば、どんな内容であったか確認したいと思います。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) 内容でございますけれども、いろんな意見が出たということで承っていますけれども、ただその中で今内藤議員おっしゃいましたとおり、きょうがと申しますか、その当時の会議のときが、きょうが出発点だと、今後進めていくというような形で伺っております。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 何か市長さんの認識が弱いんじゃないかなというふうに思います。最初の答弁ではすばらしいなと思いましたが、この出発点に当たる、こういう集会が突然開かれたわけじゃないと思うんです。このためのいろいろな準備がなされてきて、かなり多くの人たちがそこに力を注いでやってきたものです。それをほとんど出発点というふうなこと、それじゃちょっとこれから難しいんじゃないかと思いますが、大変失礼ですが、今まで安房地域に、安房地域というのは鋸南から鴨川、館山、南房総ですね、この地域に1つだけ残っているんですが、全部で幾つあったと思いますか。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) 済いません。幾つあるかというの、ちょっと質問がわからないんですけれども、何がということですか。 ◆9番(内藤欽次) 看護師を養成する養成所ですね。いわゆる看護学校です。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) 現在でございますけれども、館山には安房医師会がやっております看護専門学校、これは廃校が決まっております。それと、館山病院が行っています准看護学校、それと鴨川市の看護学校、この現在3校です。ただ、医師会が行っています看護専門学校と館山病院が行っております准看護学校がもう生徒募集していないと、廃校が決まっているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 鴨川市の学校というのは、亀田病院のことですか。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) はい、亀田病院でございます。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 鴨川市には、ちょっと前だと思うんですが、東条病院にも准看護学校があったと聞いております。今説明があったように、館山の2校が減るということになると、昔というのはどのくらいか、昔は4つあったと。つまり最後には1つになってしまっていると。亀田病院の看護学校ですね。つい最近に千葉日報の報道がありましたけれども、このすばらしい日本でもトップをいく亀田病院でも看護師不足が起こっていると。そのため、病棟が閉鎖されているということを報じています。さきに述べた28日の集会では、安房医師会の会長、宮川会長も参加していました。会長が参加しているということは、会長個人の意向だけではなくて、医師会全体の意向があると思います。先生は、理事会を開いて支援をするということを決定したので、この会に参加したと言っておりました。安房医師会病院が閉鎖されていくときにいろいろな問題が起こりましたが、そういう経過でも語られていると思うんですが、安房医師会が成り立っていかないという真相を語りました。その真相とは御存じですか。市長さん、どうでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) 集会でのその話は、詳しくは聞いておりませんけれども、ただ私どもといたしましても、先ほどから議員は市のほうが何もやっていない言い方しているわけでございますけれども、ちょっと済いません、質問と違いますけれども、先ほど私の答弁した、近隣の話を聞いてからということを議員おっしゃいましたけれども、館山市としてはそういったことじゃなくて、一員としてやれることをやっていくということを申し上げました。看護学校につきましては、できる範囲ではやっていくと。全くやらないということではございませんので、その辺は御理解願いたいと思います。 それから、医師会立の看護学校の件につきましては、再三医師会長とかいろいろお話伺っているわけでございますけれども、確かに経営難しい、定員も減ってきているという中で、実際には1年間2,000万、そのくらいの今赤字が生じているということは伺っております。実際には、正式な話じゃないんですけれども、定員が集まるか、人が集まるか、要は生徒が集まればそれだけの運営ができると思いますけれども、医師会としてもその辺にすごく危惧があったというようなことは伺っております。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 市が何もやっていないとは言っておりませんので、これから一緒にやっていきたいというふうに願いを込めて言っているわけですから、そうかたくならないでお願いしたいと。 真相は、直接のあらわれ方をしてきたのは3階ですか、4階が閉鎖されたということですが、実は24時間体制でやる緊急医療、これが医師も負担なんですが、看護師にとってかなり負担だと。この24時間体制の医療を存続させるために、かなりの努力をしたんですが、過酷だということで、いろいろほかにもあったと思いますが、真相は実際はそうなんだということを語りました。そうなのかなというふうに思いましたけれども、要するにそういうところから看護師不足になり、それがさらに波及していって病棟の閉鎖というふうになっていったわけです。この経過については、先日7月26日に南総文化ホールで宮川先生が述べております。医療が成り立っていかないということは、大変深刻な問題で、そのあらわれが医師会病院。 唐突な質問をしますが、桟橋の建設はもう始まりましたが、先ほども遊覧船実験ということでありましたが、そちらは大変熱心で、ちょっと比べることはできないんですが、看護学校と一体どちらが大切だというふうに思うんでしょうか。今までいろいろ聞いていますと、ほとんど認識がないような、または打って出ない、全くやっていないということではなくて、どちらが大切だと思いますか。観光客も、今進めている移住者の方々のお誘い、こういうものもそういう生活基盤に基づいたもの、これがしっかりしていなければ、大手を振って招かれないはずじゃないかと思うんです。例えば桟橋は3分の1ぐらいは疑問を持っています。看護師学校の建設については、先ほどの集会の中のアンケートや何かでもほぼ皆さんが賛成しています。非常に多くの賛成がおられる。これは大変だということで動き始めておるわけで、比較することも難しいと思いますが、唐突で奇異に感じられるかもしれませんが、桟橋建設と看護師学校建設、おれはこれとるといったら、どちらをとると思いますか。 ○議長(本橋亮一) 北山市長公室長。 ◎市長公室長(北山久利) ともに大切な事業だという認識しております。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) そうくるだろうと思いましたよ。でも、一生懸命やっているのは桟橋のほうで、看護師学校建設もぜひこれを契機に力を入れてやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。 そこで、行政側ができることは何かと私なりにいろいろ考えてみました。4点ばかし、その他もいろいろあると思うんですが、まず1つ、宮古、岩手県ですか、御存じの方おると思うんですが、宮古市ではこういうものを出して、「だん暖たてやま」の広報みたいなものですが、「医師を守る」「病院を守る」「地域医療を守る」ということで、ここでは5ページにわたっていろいろ市民の皆様にアピールしております。特にここは医師が少ないということでありますが、医師と同時に看護師、これも守ることを言っております。まず、実情、先ほどの行革じゃありませんけれども、医療は現在こんなものだというようなことを、そして皆さん頑張りましょうというようなことを考えられないかと思うんですが、まず1点目いかがですか。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) ただいま議員からお話のありました宮古市の取り組みですけれども、大変すばらしいことだと思っています。たしか安房医師会病院が経営改革委員会でいろんな議論されたときも、市民の病院という形で、市民全員が株主じゃないんですけれども、そういった形で病院を支えると、またそこで働く医師とか看護師、そういったものを支える体制を持っていかなきゃと、そういった必要性は十分痛感しております。そういった面で、今後看護学校の建設に当たっても、先ほど失礼な言い方しましたけれども、私どもといたしましても地域住民の健康とか生命、そういった守るためにもやはり病院が必要でございますので、できる範囲では、限度もございますけれども、やれる範囲で力いっぱい努力してまいりたいと考えておりますので、またよろしく議員のほうも御協力お願いしたいと思います。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 宮古の例が大変いいということなんで、よろしくお願いします。 次に、建設に当たって敷地その他が必要ですが、これが一番問題だと思うんですが、廃校を何とか有効に使えるような手だて、いろんなところでやっておりますが、文部科学省の廃校施設の有効活用促進に向けた取り組みというのも出ています。その他いろんなところでも、千葉県でも和田町のくすの木というところで体験型宿泊施設がつくられています。具体的には、南高とか水産高になる、その他まだあるかもしれませんが、こういうものを県に働きかけることはするかしないかいかがでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) 県立南高校の件でございますけれども、議員御案内のとおり現在使用されております。それで、館山の看護学校につきましては平成22年度開校、そういったスケジュールで今進んでいるわけでございまして、スケジュール、いろんなものを見ますと、南高がどうなるかということもありますけれども、現状ではあの敷地については時期的に、期間的と申しますか、そういった面で非常に難しいなと思っています。ただ、私どもといたしましても、情報があれば、提供できるところがあれば、そういったものはお知らせというか、情報提供はしてまいりたいと思っています。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 実際には難しいということですが、いろいろあると思うんで、努力するということなんで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、市の中にこのための少なくとも調査活動をやっていく新しい人員の配置、そういう役割を持たせていくような分野、こういうものを設置するということはどうでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) この件に関しましては、健康課のほうが所管しておりますので、現状の体制の中で協力できるところは協力していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) これは、館山だけじゃなくて、全国的にある問題ですが、県でも国でもそういう対策を考えているということですが、その対策事業の予算があるんじゃないかと思うんですが、千葉県でもいろいろなところで起こっていますけれども、館山でも県の対策事業費の予算を要求するという考えはあるんでしょうか、ないんでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) 看護学校建設につきましては、それぞれ国の補助、県補助あると思いますけれども、要望と申しますか、その建設の中で当然そういった補助も要望していくと思われます。そういった中で、またお手伝いすることはお手伝いしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 要求するのかしないのか、ちょっとはっきりしませんでしたので、もう一度お願いします。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) これは、市が実施主体でありませんので、市から補助金をくれとか、そういったことはなかなかできないんで、館山看護学校の許認可、いろいろ手続する中で、当然建設費、そういった面でいろんな補助金申請も出てくると思いますけれども、当然設置するほうの方がその辺は調べていると思いますけれども、そういった中で要望と申しますか、何か書類的な手伝いがあればそういったもので手伝っていきたいと、私どもとしても協力できるところは協力していきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) ぜひとも何とか資金が必要だと思うんで、そういう努力をお願いしたいと思います。 次、第1番目は終わりまして、2番目にまいります。まず、県はなぜ安房博を市に移譲すると言っているのでしょうか。市に移譲しなければならないような緊急性や重要性とは一体何でしょうか。県がやっていれば、それでいいんで、市ははねつければはねつけられると思うんですが、一体どうして安房博の移譲を県は主張しているんでしょうか。それに市はどう答えたのでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長(忍足光正) 県からの移譲に関しましては、当初平成15年ですか、時点で県から安房博の移譲につきましてはどうかというようなお話がありました。県のほうは、県内に博物館を10施設所有しているところなんですが、各地域に置いてあります分館、あるいはそういういろいろな博物館につきましてはできるだけ移譲していきたいという中で、安房博物館のほうの移譲の話が出てきたと思っております。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 10あるから、少しずつ減らすんだというふうなことなんですが、移譲されて十分やっていける市ならば、この間木更津市が受けたというふうなことですが、木更津と館山では財政が違います。県の財政を減らすために君のところでやってくれというようなことなんでしょうか。それに対して市は、はい、そのとおりですということなんでしょうか、いや、もう少し待ってくれとか、それは難しいとか、そういう細かいところはどうなんでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長(忍足光正) 一応県のほうもそれはいろいろと財政状況もあるかと思いますが、館山市としましてもやはり受けるといたしましてはそれだけの経費がかかるものですから、一応そういう面は十分検討してきたところなんですが、館山市といたしましては現在海辺のまちづくりを進めていく中で、博物館を核として交流拠点施設として整備をしたいというような意向がありましたんで、今回引き受けるような状況となったものでございます。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 館山市も県からの意向に対して渡りに船だというふうな感じで受け取ったのかなというふうに思いますけれども、もし移譲したとしたら、その費用は先日の全員協議会の中では年間3,000万円というふうに言っておりましたが、そのことでいいんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長(忍足光正) そうですね。あくまでも博物館機能としての運営あるいは維持管理の経費ということになりますが、現在いろいろと実施設計等行っておりますので、そういう中で規模、機能等がある程度決められてまいりますけれども、その規模、機能等によりまして、また配置する人員等も変わってまいりますが、開館後はできれば数名程度ぐらい職員を配置したいなというような考えの中で、もろもろの経費を含めまして3,000万円以下ぐらいに極力抑えてやっていければなというようなことで思っております。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 今その規模、機能と言いましたが、きのう、きょうの話じゃありませんけれども、機能はどのぐらいがどれ、どのぐらいがどれというふうな、どういうふうに3,000万を使う、その内訳を言っていただきたいと思います。 ○議長(本橋亮一) 忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長(忍足光正) 一応まだ現在のところ予定でございますけれども、博物館の機能として使う場合、施設のほうは2階の展示室を考えております。それとあと、収蔵等ございますので、現在あります収蔵庫棟が1階から3階まであります。それ以外にも別個にまた2カ所収蔵庫棟を用意していただきまして、それらを含めての維持管理になりますが、先ほどお話ししましたけれども、人件費的には数名で、それとそれ以外の維持管理費、施設の光熱水費とかいろいろ修繕等含めておおむね3,000万以下ということで考えておりますので、まだはっきりした数字ではございません。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 今聞いていますと、何か博物館、倉庫みたいなことになっちゃうのかなというふうに思いますが、博物館機能、今まであった博物館のような機能が維持できるのかどうか、特に人員配置の中で学芸員の専門的な方が必要じゃないかと思うんですが、学芸員をすぐ雇うということもできないし、また養成するというのも大変な話でしょうが、一体学芸員についてはどう考えておりますか。 ○議長(本橋亮一) 忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長(忍足光正) 学芸員につきましては、現在県のほうに要望しておりますが、県からの学芸員1名の派遣をお願いしているところでございます。 それと、館山市立博物館のほうにも学芸員がおりますので、現在そちらのほうに参りまして多少そういうような移譲に向けての研修等を積ませているところでございます。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 大変だと思います。3,000万でおさまるかどうか、この辺がちょっと難しいとは思うんですが、先ほど行革の話でもありましたように、歳出がオーバーしているという話があります。今まで安房博、安房博とばっかし思っていたんですが、ところが今度水族館が出てきました。水族館は、水族館単独じゃなくて、安房博の中に入っていたということなんですが、安房博の中の今の水族館、これを維持しようと市のほうでも言っているわけですが、その水族館を維持する理由というんですか、趣旨、これは一体どのように考えているでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長(忍足光正) 県のほうといたしましては、現在水族館が実習棟のほうにございまして、これを耐震性が低いということで取り壊すというようなことで、この代替施設として水族館を考えているというようなことなんですが、その中で県が進めております生物の多様性などの教育施設の機能を持たせたいというようなところで県のほうは考えているそうでございます。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 県のほうはわかったんですが、市はそれをどう思いますか。やったほうがいいんでしょうか、やらないほうがいいんでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長(忍足光正) これにつきましては、今までもかなり水族館に入る見学者が多かったというようなことで、人の集客能力があるというようなところがありますので、水族館はあればあったほうがいいじゃないかということで考えております。 以上です。
    ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) ということで、やるということですが、水族館の規模、それから運営費、人員配置、こういうものはどのように考えているんでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長(忍足光正) 規模あるいは人員配置等でございますけれども、先日ちょっと御説明しましたとおり、12月の3日の日にこの水族館の実施設計の入札がされまして、業者が決まりました。本年度中にその実施設計を行いますので、その中でいろいろと規模等が示されますので、それによりまして維持管理費とか、あるいは人員配置等がまた決まってくるものと考えております。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) では、まだはっきりしないということなんですか。例えば年間維持費に幾らかかるのか、これもわからないんでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長(忍足光正) はい、現在のところはまだはっきりどのくらいかかるかわかっておりません。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 細かいことですが、先ほどの3,000万のうちの中に入っているんでしょうか、入っていないんでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長(忍足光正) 先ほどの3,000万以下の中には入っておりません。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) そうすると、少なくとも3,000万よりはオーバーするというふうなことなんですが、水族館の意義そのものについては否定はしません。あったほうがいいんではないかというふうに思います。しかし、財政上のことを考えていけば、先ほどは6億円の歳出オーバー、これを減らすにはどうしたらいいのかという点での考えはちらっと頭の中でも浮かばなかったんでしょうか、浮かぶんでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長(忍足光正) 確かに館山市自体の財政状況は非常に厳しい状況になっておりますが、水族館の運営につきましてはいろいろと人員配置あるいは維持管理の方法など、工夫を凝らしましてできるだけ経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) 口では幾らでも言えるわけで、経費を縮減、そう言いつつこのようにふやしているということになるわけで、そこら辺のところをぜひ、いつも言っておりますが、何をやるにしても普通民間、一般会社なら採算のとれないものは考えていかないと、市全体でもそういうベースで考えていくということが必要なんじゃないかというふうに思われます。 桟橋建設については12億、そのうちの16%既にかかっていますし、その周りの整備でもたくさんいろいろかかっております。さらに、安房博、おまけにって言っちゃあれだけれども、水族館まで来るという、この水族館については今まで話が全く上がっていなかったんじゃないかと思うんですが、そういうふうになっています。桟橋を中心として、金をかければ人が集まるということ、建物、箱物ができれば人が集まるということではないと思うんです。そこに安全安心、市民が安心して暮らしていけるような医療センター、医療を充実していくようなことこそ必要なんじゃないかというふうに思います。 そこで、急に飛んでしまいますが、市長さんはこの間余り発言しないんですけれども、市長さんが公約として掲げた桟橋の再検討、中身は一体何だったんでしょうか。あなたが桟橋の再検討を公約されたから、いつも言っていますが、市長に期待する者が多かったのです。公約を撤回した理由は話しておりますが、一体何を再検証するつもりだったのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(本橋亮一) 金丸市長。 ◎市長(金丸謙一) 桟橋に関して再検証ということで、何を再検証したのかということですけれども…… ◆9番(内藤欽次) したのじゃない、するつもりだったのか。再検証をするつもりだったのか。したじゃない。してもいいですが。 ○議長(本橋亮一) 金丸市長。 ◎市長(金丸謙一) 再検証はいろいろしてまいりまして、桟橋構造、県からいろんな指摘はあったんですけれども、その中で検証、またいろいろ変えてもらうということもそのたびにやってまいりました。また、そのわきに古い館山桟橋あるわけですけれども、その桟橋のある部分を、それは撤去していただくということも桟橋に関する再検証の一つでございます。それから、今回はまた補正のほうでお願いいたしますけれども、基部の板を外すと、そういうこともお願いしている途中でございます。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) またやっていますと、大分長くなりますんで、次に移ります。 3点目、先ほどの答弁、大変前向きで非常にいいなと思います。実は私もこの質問を考えてからいろいろと市の係の方に折衝して聞いていく中で、何か徐々に国のほうも改善していくんだというような動きが出てきました。通知を出したのもそうですが、つい最近朝日の新聞に報道されましたけれども、自民党、公明党が保険証を発行していくというふうなことを報じておりました。これも市の担当の方から聞いて、大変いいなと思いました。 そこで、保険証がなくて子供が困っていると、生命の危機にかかわる場合も十分あり得る、しかし医者には行けないという方がいるんじゃないかと思うんです。そこで、安房医師会などを通じて病院の窓口に、文言はあれですが、そんなに心配しないでいいから、相談に応じてくださいというような、改善されたというお知らせみたいのを窓口に張ったら、仮にそういうことをやったらどうかなと。ほかにもいろいろ考えられるかと思うんですが、それはいかがでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 川名総務部長。 ◎総務部長(川名房吉) 資格証明書を持っている家族の方へ病院の窓口にビラを張ったらいいんじゃないかという御提案でございますけれども、そもそも資格証明書と申しますのは1年を超えて国民健康保険税を滞納していらっしゃる方に、納税相談とかおいでにならないわけなんですね。ですから、そういったことで接触の機会を確保するために交付しているものなわけでございます。納税相談をする中で、納税するとか、あるいは分納してくれるとか誓約していただくわけなんですけれども、そういった徴収率の向上に資格証というのは役立っているわけでございます。さりとて児童福祉のほうから見れば、資格証の御家庭の方は病気のとき病院の窓口で10割払わなくちゃいけないと。10割払うとなると、やっぱり大変だから、医者に行くのやめようかなという事態も起きると。そこで、いろいろな問題があって、今までは各市町村間でその取り扱いなんかが違っていたんだということでございますけれども、最近ここへきまして、ですから私が申しました児童福祉の観点と、それから国民健康保険事業の財政基盤の維持、それから納税者の公平性、そういったものを確保する観点から、先ほど市長が申しました10月30日付の厚生労働省通知が出たものと、そういうふうに解釈しております。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) そんなかたいこと言わないで、少し優しくしてやったらどうでしょうか。その点はそれで終わります。 次、4点目、消防法広域化というのは、実は私も知らなかったんですが、こういうものが出されてきておりました。1つだけ聞いておきますが、大変これはいいんだと、メリットがあって、安全安心が損なわれるようなことはないというようなことを答弁しましたが、果たしてそうなんでしょうか。ちょっと考えてみても、現在千葉県で31ある消防本部が7つになってしまう。大変すっきりしていいんじゃないかというふうな感じなんですが、実はこれで攻める範囲というか、守る範囲が広まったということなんです。この1点だけ聞いておきたいと思います。後でまたやりたいと思いますが、お願いします。それでいいのかどうかということですね。 ○議長(本橋亮一) 北山市長公室長。 ◎市長公室長(北山久利) いいのかどうかと言われますと、いいということでお答えするところなんですが、広域化の目的でございますが、消防体制の一層の強化が目的でございまして、消防署や、それから消防車両、さらには現場活動要員を削減するというものではございません。むしろ消防本部の規模が大きくなることによって、全体として保有する消防隊や救急隊の数がふえることになりますし、財政規模が拡大されれば、発信地の表示システムや車両動態管理システム、こういったシステムの高機能な施設整備の導入が可能になるということでございます。また、そういうことから、広域化によって消防力が低下をするというふうには考えておりません。逆にむしろ大規模な火災や同時に発生した緊急事案などには適切に対処できるんではないかと、そういう対応が可能になるんではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 内藤欽次議員。 ◆9番(内藤欽次) そういうふうに言うだろうかなというふうに思っていたんですが、私の見解とは大分違いますので、また機会を別に移したいと思います。 それから、誤字がありましたので、お知らせしておきたいと思います。私が「看護婦」と発言しましたけれども、正しくは「看護師」ということですね。どうも失礼しました。 ○議長(本橋亮一) 以上で9番内藤欽次議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。3時10分から再開いたしたいと思います。          午後2時49分 休憩          午後3時12分 再開 ○議長(本橋亮一) 休憩前に引き続き会議を開きます。 5番吉田正二議員。御登壇願います。         (5番議員吉田正二登壇) ◆5番(吉田正二) それでは、きょう最後の質問者となりますが、皆さんお疲れのことと思います。前回の議会に続きまして初日最後ということでございますけれども、大変お疲れだと思いますけれども、さてそれでは通告に従いまして順次質問をさせていただきます。まず、大きな第1、安心安全で住みやすい館山市の住環境と地域間交流に関して、それから大きい2番の看護師の養成施設について、それから3番のごみの新たな分別の開始に向けた対応について順次質問に移ります。 まず、大きな1番の小さな1、食の安全による地域間交流についてお伺いいたします。ことしは、中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害の事例の発生や中国産冷凍ギョーザからのメタミドホスや有機燐酸系殺虫剤ジクロルボスなど検出、それから中国における牛乳へのメラミン混入事例等々ありました。そして、非食用事故米穀の不正流通の問題など、食に関する問題や事件が続発いたしました。消費者は、輸入食品の安全性や安全で安心な食品を求めることに関心が高まっていることと思います。館山市は、第1次産業である農業、畜産業、水産業に従事する方も多く、米作や花弁、清浄野菜や果物、畜産加工物、水産加工物など、多種多様な生産物が安心安全に食べられるよう栽培、生産が行われています。観光立市を目指している館山ですが、行政のほうでは観光には企画、観光、商工、農水産など、多くの課がかかわりを持っております。また、観光に携わる人々も多岐にわたり、ホテル、旅館など、宿泊施設だけではなく、農水産業やお土産の販売等観光施設、観光案内をする人々など、多くのかかわり合いがございます。館山の生産物の提供を目指した販路の拡大とともに、体験農業を生かしたさまざまな分野の観光客を誘致することも考えられますが、そこで館山市で生産される安全安心な生産物や体験農業、漁業を活用した首都圏との都市交流を視野に入れているのか伺います。民間活力を生かした活性化に有効であるとも思いますが、いかがでしょうか。 それから次に、小さな2番、交通安全対策についてお伺いいたします。昨今朝と夕暮れや夜間にウオーキングを楽しんでいる方もおりますが、寒さが厳しくなりますと着る物も多くなって行動の敏捷性も失われることがあります。歩道のない場所も多く、特に高齢者や児童生徒などが事故に遭われる可能性も高くなってきております。年末年始にかけての交通安全の広報など、交通事故防止対策を講じられるかお伺いいたします。 小さな3番、青少年の健全育成と今後の対策についてお伺いします。これは、前回の質問による答弁で、青少年の健全育成に対しては社会的に大きな課題であると認識していると答弁がございました。青少年健全育成の施策を推進する上での青少年問題協議会の位置づけを改めて精査して、青少年の健全育成を支える環境の整備に取り組んでいくとのお答えでしたが、今後どう対処されていきますか。 次に、小さな4番、今後のインフルエンザの流行も予想されますが、対策はいかがですか。新型インフルエンザに備え、厚生労働省成田空港検疫所が外国から到着した航空機内の乗客が新型インフルエンザを発症したとの想定で対応訓練を行ったとの報道や今月の10日には新型インフルエンザ地域医療委員会の第2回委員会が開催されるなど、地域の医療体制について情報の共有を図るなど、体制の整備に取り組んで有事に備えているようですが、館山市独自の対策はどうなっておりますか。また、インフルエンザによる学級閉鎖を耳にする季節になってきましたが、今後の流行にどう対処されていきますか。 次に、大きな2番、看護師の養成施設についてお伺いいたします。先ほど内藤議員の質問にもありましたが、同様な質問内容になるかもしれませんが、丁寧な御回答をお願いしたいと思います。安房地域の医療機関は、看護師不足により病棟の閉鎖や休止を余儀なくされているとの状況です。特に一般病棟を担っている病院で看護師不足が顕著になっているということでございます。看護師の養成施設も安房医師会看護専門学校と館山准看護学校が平成20年度から募集停止となっております。現在は亀田医療技術専門学校1学年定員80名のみとなっておりますが、卒業生のほとんどが亀田総合病院の就職となっております。しかし、亀田総合病院では毎年100名から120名の看護師を必要としていることから、慢性的な不足となっております。このようなことから、現状は深刻な事態に陥っております。地域医療に対応するため、看護師の養成施設を設置する必要が急務となっております。看護師不足により病床や病棟の閉鎖、さらに病院の閉鎖になれば、市民の安全で安心な生活に支障が出てきます。現在民間主導で安房医師会の協力も得ながら看護師要請施設の設立に向け模索の最中でございます。館山市としてこの問題をどのように考えているか、またどのような支援を考えているのかお伺いいたします。 次に、大きな3番目、ごみの新たな分別の開始に向けた対応についてお伺いします。新たな分別の市民説明については、実際にごみを出す市民を対象に町内会ごとに丁寧な説明会を開催して周知していただくとなっておりますが、目的は達したのでしょうか。説明の状況もお伺いいたします。 また、説明会で発生した問題点については、今後どのように対処されるのかお伺いいたします。 御回答により再質問させていただきます。 ○議長(本橋亮一) 金丸市長。         (市長金丸謙一登壇) ◎市長(金丸謙一) 吉田議員の質問にお答えいたします。 大きな第1、安心安全で住みやすい館山市の住環境と地域間交流に関しての第1点目、安全な食材提供による地域間交流についての御質問でございますが、都市部に館山の安心安全な農水産物を提供することは、農水産物の販路拡大だけでなく、館山の魅力を知ってもらうことで恵まれた自然を活用した体験農漁業や教育旅行のPRなど、観光振興にも大きな効果があると考えております。都市と地方の地域間交流事業は、農漁業や観光、商工業など、さまざまな分野での経済効果が予想されますが、こうした交流事業を成功させるには各産業に従事されている皆様の熱意が不可欠です。館山市といたしましても、民間の皆様のこうした取り組みに対し側面から支援してまいりたいと考えております。 次に、第2点目、交通安全対策についての御質問でございますが、高齢者や児童生徒など、広く市民に対し日ごろから館山警察署を初め関係機関等と連携し、交通安全対策を講じております。今後も高齢者や児童生徒の交通安全教室を開催するなど、さらなる交通事故防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。 大きな第1、安心安全で住みやすい館山市の住環境と地域間交流に関します第3点目、教育長より答弁させます。 次に、第4点目、新型インフルエンザの流行とその対策についての御質問でございますが、市といたしましては発症時に迅速に対応し、その感染拡大防止に努め、市民の健康被害を最小限にとどめるため、10月に関係各課による庁内新型インフルエンザ対策検討プロジェクトを立ち上げ、今月中に対応方針、行動計画を策定すべく検討を行っているところでございます。また、毎年流行しますインフルエンザにつきましては、各地区での健康教室等で手洗い、マスクの使用等、その予防方法の普及や予防接種を実施しております。 次に、大きな第2、看護師の養成施設についての御質問でございますが、先ほど内藤議員にお答えしたとおりでございます。市といたしましても、地域医療の確保のため、看護専門学校の設立について国、県への許認可の申請手続などが円滑に行われるよう側面から支援してまいりたいと考えております。 次に、大きな第3、新たな分別の対応に関する御質問でございますが、夏以降実際にごみを出す市民を対象とした説明会を開催し、これまでに36カ所において実施してまいりました。説明会に参加していただいた人数は約1,600名でございます。参加していただいた市民の反応でございますが、説明会終了後にとてもよかったとの声も多く、おおむね御理解をいただいているものと考えております。今後も引き続き市民の皆様に御理解をいただけるよう説明会を実施する予定でございます。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 石井教育長。         (教育長石井達郎登壇) ◎教育長(石井達郎) 大きな第1、安心安全で住みやすい館山市の住環境と地域間交流に関します第3点目、青少年の健全育成と今後の対策についての御質問でございますが、青少年の健全育成は重要な問題と認識しております。したがいまして、今後とも青少年相談員、PTA、子供会等、社会教育関係者と十分に話し合いながら、青少年健全育成の取り組みを行っていきたいと考えております。 なお、青少年問題協議会につきましては、今年度中に会議を開催する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 吉田正二議員。 ◆5番(吉田正二) それでは、各項目にわたり再質問を何点かさせていただきます。 まず、大きな第1の小さな1、食の安全による地域間交流についてですが、地域間交流と申しましてもこのような事業というのは体験農漁業や教育旅行のPRなど、観光振興にも大きな効果があると認識されていると。また、都市と地方の地域間交流事業はさまざまな分野での経済効果が予想されているとのお答えでございました。その中で、交流事業を成功させるには各産業に従事されている皆様の熱意が不可欠とのお答えもございました。継続は力なりということもございますが、今まで地域間交流はどのような都市と行われて、そして経済効果はどの程度だったのか、またどういう産業が現在でも継続して参加されているのかお伺いいたします。 ○議長(本橋亮一) 吉田経済観光部長。 ◎経済観光部長(吉田安重) ただいま御質問の地域間交流ということですけれども、現在交流の中で経済だけではなくて、いろんな形で姉妹都市あるいは交流都市ということで、例えば笛吹市と防災協定等を結んでおりますし、以前ありました産業まつりですとか、里見まつりもそうですけれども、そういった形で来ていただく、あるいは倉吉市との交流、そういったものがございます。それから、現在都市部のほうからある程度のアプローチ等もありますので、そういったことを見きわめながら地域間交流を進めていきたい、そのように思っています。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 吉田正二議員。 ◆5番(吉田正二) その中で、経済効果はどの程度今発生しているかということもお伺いしたと思うんですが、具体的に答えられなければ、後ほど何かでお伺いしたいと思いますけれども、その辺も考察に入れながら地域間交流をやっていないというのが現状なのかなと。先ほど申された姉妹都市関係だけとか防災協定のみの交流ということで、館山市も経済的に瀕しておる状態でございますので、その辺も含めた交流も今後お考えになったらどうなのかなと。中でいすに座って机を眺めている、パソコンを眺めているだけが仕事じゃないと思いますし、それでは経済効果が上がらないというような感情を持っておるところでございますので、お伺いしたわけでございます。これは、経済交流もアプローチがあるというようなことを伺っていますが、これについては個々の問題でございますので、差し控えたいと思います。特に今100年に1度と言われる経済不況の真っただ中でございます。館山市には、幸いにも首都圏という大きな消費地もあります。不況になれば、首都圏の方々も近距離の観光地に行きがちと、余り遠くは行かないというようなこともございます。燃料が上がったときもそういう事態が発生したと思いますので、今こそ館山をアピールする最大のチャンスではないかと、首都圏に対してですね。交流だけでなく、今夏の臨海学校も、例えば中央区を例にとりますと他の地域に行くのを民間の対応で館山に引きとめて、引き続き誘致して行っているという事業もあります。こんなこと言ったら首都圏の皆様には大変失礼なことかと思いますが、館山市から見ればお宝の山が近くに眠っていると。そこに永田町で言っている埋蔵金があるんじゃないかと。そのような都市から観光や産直による新鮮で安全安心な食材の提供など含めた地域間交流のアプローチを館山市から行ってもよいのではないかと思いますけれども、その辺積極的に取り組む意向があるのか、またそういった場合にどのような支援をするのかお伺いいたします。 ○議長(本橋亮一) 吉田経済観光部長。 ◎経済観光部長(吉田安重) 大変すばらしい提案をありがとうございます。都市との経済交流を進めることによって、ただいま吉田議員のほうからるるお話がありましたように、かなりの経済効果をもたらす、そのように思っております。当然に都市部の住民からすれば、生産者の顔が見える安心安全な商品を購入したいという消費者のニーズ、あるいは一方館山側では生産者の安定した供給システムが構築できるなど、双方にメリットがあるものと考えております。また、それだけではなくて、経済交流を通じて館山市のPRにつながると思いますし、交流人口の増加につながる、ひいては移住、定住、そういった形のものにつながる、そのように考えております。 それから、どのような支援をしていくかということですけれども、市のほうといたしましては民間が活動しやすいような支援、具体的に申し上げれば、例えば対象自治体との調整あるいは法的な手続、ボランティアが必要な場合にはボランティアの募集、市民への案内、関係団体への照会、そういったものが考えられる、側面から支援していきたい、そのように考えております。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 吉田正二議員。 ◆5番(吉田正二) 経済観光部長からただいま大変すばらしい提案だというお褒めの言葉をいただきましたけれども、私にとってこれは当たり前のことじゃないかなと、今まで気がついていてもやれない何か事情があったのかなという感じはしております。ちなみに、第1次産業、今原油の高騰によって燃料、肥料、それから飼料の値上がりなど、大変苦しい経営状態になっております。そんな中で、地域の農産物、水産物、いろんなものを考えた交流ができれば、経済的にも従事者が潤うのではないかなという考え、これは私は昔から思っていることであって、急にここで持ち出したわけではございません。その中で、特に今畜産業において経営に行き詰まって廃業に追い込まれているケースもございます。これは、先ほど申したように原油の高騰、それから飼料代、えさ代の値上がりにより大変苦しい経営状態に陥っていると。来年度からですか、乳量がキロ当たり10円上がるという話も聞いておりますけれども、焼け石に水ということで、廃業を考えている畜産業者も大変おるわけですけれども、先ほども申しましたけれども、安心安全な生産物をつくるには安定した経営ということで、これに対して何か市のほうで具体的に市単独、また県、国の支援策があって、それをこういう事業者に提供するというような考えはございますでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 吉田経済観光部長。 ◎経済観光部長(吉田安重) ただいま畜産業についての支援のお話がございましたけれども、市の単独ではございませんので、国、県の助成に上乗せしてみたいな形で考える、あるいは指導等をしていく、そんな形の支援が今のところの市の考え方というか、支援策でございます。 ○議長(本橋亮一) 吉田正二議員。 ◆5番(吉田正二) 市の単独事業はないと。当然我が市も今経済的にちょっと大変な状態になっておりますので、国、県の補助というようなことだと思います。それについては、それはそれで支援策を、しっかりと事業者から聞き取り調査を行って、必要があればその都度対応するように要望しておきます。 また、交流事業についても、なるべく交流する方々が一生懸命できるような状況をつくって、市が後ろからバックアップしてくれるという、名前だけでも信用度の違いというのございます。民間だけでやるものと市がある程度バックアップしてくれるのでは、相手方の信用度も違ってきますので、館山市の経済活性のため、どうか滞ることなく支援をしていただきたいと思います。 次に、小さな2番の交通安全対策についてですが、日ごろ関係機関と連携して交通対策を講じているということは、日ごろの対応を見れば十分承知はしておりますけれども、ただ先ほども質問しましたように夕暮れから夜間に歩いている方の安全を考慮する反射テープやベストの装着など、まだまだ非常に少ないんじゃないかなと。そういう方たちの安全に配慮するために、また夜間に非常に認識しやすいという効果もございますので、こういうことも年末年始の啓発などに入れてお願いしたいと思います。年末年始といいますと、飲酒ということになります。特に飲む機会が多くなり、飲酒運転の話になりますけれども、先ごろも館山市の職員が酒気帯び運転により検挙されたという報道がありました。私は、実はこの個別の事例に関して質問しようと思っているわけではございませんので、その辺は勘違いしないで答弁をいただきたいと思います。また、警視庁でも飲酒運転をさせないキャンペーン担当であった警視正が飲酒運転で当て逃げをして検挙され、免職になったとの報道もございます。飲酒運転で人身事故を起こして3キロや6キロメートル引きずった悲惨な事案ということもございました。館山市役所として、行政として行政内の飲酒運転に対しての対応はどうなっているのか、また一般的な処分の基準も含めて御説明をお願いいたします。 ○議長(本橋亮一) 須田総務部参事。 ◎総務部参事(須田好雄) 今議員御指摘のありました職員の事故もあったわけでございますが、日ごろ飲酒運転につきましては部課長会議等で、先般も市長のほうから注意を促したところでございます。事あるごとに部長会議でもそういった点を注意喚起をしているところでございます。 処分の基準でございますが、例えば飲酒運転にかかわる懲戒処分につきましては、酒気帯び運転、それから飲酒運転に分かれております。酒気帯び運転になりますと、例えば人身事故になりますと免職処分、それからそれ以外は3カ月から9カ月程度の停職処分であるとか、そういうふうな基準を定めてございます。また、酒酔い運転になりますと、人身事故とか、それはもうもちろん免職処分でございます。それ以外に、発覚した場合は9カ月の停職処分とか、いろんな基準を設けてございます。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 吉田正二議員。 ◆5番(吉田正二) 実はこの間の不幸なことに市の職員が遭ったということでございますけれども、一般の方から見れば、公務員は物すごく寛大な懲戒の処分じゃないかなということもございます。それが市の基準であれば、それはそれで結構でございますけれども、一般の方々の目線はそこにあるわけじゃないと思いますので、それを十分考慮された対応を今後お願いしたいと思いますけれども、例えば車に同乗していた場合、酒酔い運転ですね、その中に直属の上司とか、その上の上司いるかもわかりませんけれども、そういった場合は、同乗者は道交法では飲酒に関しては同罪ということで処罰されていますけれども、行政側の対応はどのようになるかちょっとお伺いします。 ○議長(本橋亮一) 須田総務部参事。 ◎総務部参事(須田好雄) 上司が同乗したとか仲間が同乗していたとか、そういった場合でも厳しい処分で対応するという考え方でございます。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 吉田正二議員。 ◆5番(吉田正二) それから、これは飲酒運転と別なんですが、職員の年間の交通事故数というのはどれくらいございますか、わかる範囲内で。 ○議長(本橋亮一) 須田総務部参事。 ◎総務部参事(須田好雄) 平成20年度につきましては、現時点におきまして、これ公用車、それから私用車、自分の車ですね、それらを含めまして17件発生しております。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 吉田正二議員。 ◆5番(吉田正二) わかりました。17件が多いのか少ないのかはその状況にもよると思いますが、ただ私考えの中では、市の職員を長年経験して、行政経験長い頭脳を持った方々でございますけれども、飲酒運転等で免職なんかされますと、これは館山市にとっても大きな損失でありますし、また市民にとっても、こんな言い方すると職員の皆さんに怒られるかもわかりませんけれども、それだけ長い間税金の一部で給与いただいているというところもございまして、大変な損失じゃないかなと思っております。また、これは本人だけじゃなくて、周囲にも迷惑かけることでございますし、十分喚起をしていただきたいと思います。 ついでに、お酒の話で、私も飲むんで、またちょっと聞きにくいんですけれども、朝の出勤時に二日酔いという事態もございますけれども、その辺の対応はどうなされていますか。今朝の取り締まりもやっておるということで、この間警察署長さん、交通課長さんと懇談する機会があったんですが、その辺の取り締まりも強化していくというようなことでございますけれども、なかなか個人では検知できないと、私たちも朝残っているのか残っていないかわかんないという場合には、余り遅くまで量を飲まないというのが鉄則になろうと思いますけれども、その辺はどういうような職員に注意を促しているかお伺いいたします。 ○議長(本橋亮一) 須田総務部参事。 ◎総務部参事(須田好雄) まず、飲酒は適量が一番かと思いますけれども、翌日に残るようなお酒の飲み方も健康に悪いと。それと、朝車通勤の職員が多いわけですけれども、当然残れば酒気帯び的なものになります。当然車に乗らないのが一番ベストでございます。ですから、そういった点も、その場合には例えば家族に送ってもらうとか、そういったことで注意喚起をしていきたいと思います。 ○議長(本橋亮一) 吉田正二議員。 ◆5番(吉田正二) そうですね。そのようにしていただくと、私たちも新聞の検挙欄を見て、ああ、またかというようなことはないように、ぜひお願いしたいと思います。何人か職員と話しても、いや、たまにはちょっと残っているかなという感じを持っていた場合は歩いてくるとか家族に送ってもらっているよという話も聞いて、まずは本当は安心しているところなんですけれども、そういうことのないようにぜひお願いいたしたいと思います。我々も十分注意しなきゃいけない部分になろうかなと思っておりますので、なるべく自分の基準を超えないような飲酒の仕方、またこれから他の機関との懇親会も多くなるかなというところで、それも十分配慮していっていただきたいなと思っております。 次に、児童生徒の交通安全というところで、これは通学路のことにも関係してくるんですが、県道296号線といいましてもわかりにくいかと思いますが、亀ケ原方面から那古方面に向ける道路でございますが、そこの正木の交差点、ちょっと湾曲して、信号はついておりますが、この道路を127号に直線で接続できないかということについてお伺いしたいと思います。市として県に要望していけるのかどうかですね。それから、この交差点を127号に直接結ぶことによって、那古小学校の一部の道路なんですが、通学路になっている部分も交通の量が大分減ってくるんじゃないかなと思って、小学生の安全のためにこれができないのかと。それから、旧青年研修所前から真っすぐ田んぼの中を抜けている市道2134号線ですか、これは抜け道みたいな感じになっております。ここも以前拡幅したいという話もあったようですが、いまだにできないと。ですが、そこは朝夕の通勤通学時間帯に交通量も多く、また事故もたびたび起きております。田んぼに入ってしまったとか、信号のない交差点同士で事故に遭ったとかということもございますので、これ国道127号から直接南房総市の三芳方面に直線で出るような交差点になろうかと思いますので、この辺についてはいかが考えるのか、唐突な話でちょっと答えに詰まるかなというような話になるかもわかりませんが、その辺ひとつよろしくお願いします。 ○議長(本橋亮一) 田中建設環境部長。 ◎建設環境部長(田中豊) 議員御指摘の道路は、県道和田丸山館山線のことを指しているのではないかというふうに理解してお答えいたしますが、県道の管理者であります安房地域整備センターに伺っているところでは、現時点での整備計画はないというふうな回答というか、日ごろ聞いているところでございます。また、市においても現時点で整備の考えは持っておりません。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 吉田正二議員。 ◆5番(吉田正二) 県でも市でも今のところは予定ないということでございますけれども、これ南房総市との関係もございますので、船形バイパス、県道犬掛線と同様今後南房総市と共同で陳情されていくということを強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは次に、青少年の健全育成と今後の対策ということでございますけれども、先ほど回答いただきましたけれども、これは前回の回答と全く同じで、全く進展していないということじゃないかなと思っておりますけれども、なかなか青少年問題、幅が広く、多岐にわたりますので、その辺どういうふうにとらえているのか。今後青少年問題協議会を開くということで御回答ありましたけれども、前回の質問でも7年ほど開催されていないと、館山市にはそういう問題がないのかなという話もしましたけれども、今文科省でも教育現場だけでなく、家庭の問題もございますけれども、児童生徒の自殺を防ぐために現場教師に向けた自殺予防マニュアルの素案をまとめたとか、それを各学校に配付するんだとかという話もございます。この件につきましては、地域とか家庭とかが当然関与していくべき問題だと思っておりますけれども、こういう問題とか、それから特に大麻の問題、これはこの地域では現在問題になっておりませんけれども、今若者の間では大麻がたばこより安全だという認識が流れて、インターネットでも情報として流れていると。それで、今首都圏では大麻乱用につながっていると報道にもございましたけれども、大学生が大麻を栽培して吸引していたというところもございます。大麻というのは、記憶力の低下や幻覚、妄想だけではなく、これはやめてもその後遺症が残る薬物でございます。こういう薬物乱用のきっかけにもなる大麻でございますけれども、このような問題も多々あると思うんですね。その辺を踏まえて開催されたらいかがかなと思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長(忍足光正) 議員さんおっしゃるとおり、青少年の問題は多岐にわたっていろいろございますけれども、現在の状況ではある程度それぞれの団体の中で解決している問題が多いわけですが、各団体等で解決できないような、そういう難しい問題等がございましたら、またこの青少年問題協議会ですね、これは各社会教育団体の関係者を代表といたしまして委員となっておりますので、そういう中で取り上げていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 吉田正二議員。 ◆5番(吉田正二) 問題になっているだけじゃなく、今後問題になろうかという事案も出てくると思いますので、その辺も情報収集しながら進めていただきたいなと思っております。それについてはこれで終わります。 次に、小さな4番のインフルエンザの問題ですけれども、御回答いただきましたけれども、最近インフルエンザもはやっていると。今年度は早く流行期に入っていると言われています。また、高齢者の中ではインフルエンザと新型インフルエンザとを取り違えて考えている方もかなり多うございますので、この辺の広報ですね、よく理解できる広報をしていただきたいなと。それによって理解度が変わってくるんじゃないかと思いますけれども、その中で今現在大体どれぐらいの接種率なのか、通常のインフルエンザの接種率をお願いします。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) 今老人の方に予防接種法に基づきましてインフルエンザ助成しているわけでございますけれども、平成19年度で申しわけございませんけれども、接種率が57.4%でございます。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 吉田正二議員。 ◆5番(吉田正二) これは、昨年と比べてどうなんでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) 現在平成20年度は実施しているところでございまして、ただいま申し上げましたのは平成19年度でございます。ちなみに、平成17年度、これが対象者65歳以上の方と、あと60歳以上65歳未満の方で心臓とか腎臓、呼吸器、こういったところに疾患のある方が対象になるわけでございますけれども、この対象者が1万4,593人、実施者が7,784名、実施率が53.3%でございます。それと、平成18年度、対象者が1万4,609人、実施者数が7,868名、実施率が53.9%、それと平成19年でございますけれども、対象者1万4,710人、実施者数8,438人、実施率が57.4%、多少上がってきている状況になっております。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 吉田正二議員。 ◆5番(吉田正二) 逆にこういううわさが接種率につながったのかなと、悪いことがいいほうに向いたのかなというところもございますけれども、いずれにしても正確な情報というのは伝えていく必要があるのかなと思っておりますので、今後ともその辺を踏まえてよろしく広報をお願いしたいと思います。 それでは次に、大きな2番の関連質問でございますけれども、看護師の養成施設、先ほど内藤議員のほうが細かく隅々まで質問されたのかなと思いますけれども、その中で私ちょっと大きな点を二、三お伺いしたいと思います。現在民間主導で設立のため奮闘していますけれども、市長のほうもフットワークがよく、やはり聞いて見て動くということを率先して発起人会の参加を承諾したという御答弁でございましたけれども、その中で側面といいましてもなかなか見えにくいと。具体的にもう少しお伺いしたいなというところがございます。それで、市長さん、発起人の一人になられているということでありますし、これで市の幹部職員は今後発起人になられるのか、それから南房総市では特別委員会を設置して対処していくということも伺っておりますし、費用面でも支援したいという話も聞いております。それはそれとして、各自治体の事情もございますので、まず発起人の一人になられたのであれば、中核都市館山ということを盛んに言われておりますので、どうか安房3市1町の職員でもいいですし、自治体の長でもいいですけれども、連絡協議会のようなものを中核都市の館山が主導してやるというお考えはありますでしょうか。市長、なかなかパフォーマンスも上手で、私なんかと雲泥の差でございますので、パフォーマンスだけで承諾したんじゃなくて、その辺の実益のところをちょっとお伺いしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) ただいまの吉田議員の御質問につきましては、私どもも関係市町とも一応連絡は密にしております。それで、先ほど内藤議員にもお答えしましたけれども、これ安房全体の問題という形で認識しておりますので、一館山市というより同様な形で一緒に対応していきたいという形で、情報交換はしております。その中で、今回の発起人は市長がなったわけでございますけれども、その発起人会の今後の事務というのですか、内容につきましては、今後の進め方、いろんな同意もらうとか、そういったものになっておりますので、実際の立ち上がって運営する段階になれば、どういったものが出るかわかりませんけれども、今漠然として答えることできませんけれども、側面からという表現しかできませんけれども、その中で協力できることがあれば、問題が出てきたときにいろんな協議しながら、関係市町とも協議しながら、同じスパンでまた対応していきたいなと考えております。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 吉田正二議員。 ◆5番(吉田正二) これは、地域医療確保のために、国、県の許可申請手続などがありますけれども、それについては側面から支援するという先ほどの答弁でございました。また、その中で、もう一つ、施設の関係も内藤議員のほうから少し質問がございましたけれども、例えばこれは建設するにはお金がかかることでございます。それで、学校施設の転用というような話も出たと思いますけれども、新設のほうが耐用年数から考えたらいいのかなという考えも中にはあると思いますけれども、この施設の用地や建物の問題もございますけれども、これを建設していくには、先ほど申しましたように費用が大分かかると。それを抑制するために、例えば市保有の土地を貸していただくとか、県保有地の利用などを含めた情報提供など、特段の配慮をお願いしたいと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 石井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井秀利) 土地につきましては、相当数の面積が必要という形なんですけれども、市としてもそういったまとまった土地は今現在ないと私は認識しておりますので、なかなか市有地の提供ということもできないし、いずれにしてもそういった形も話の中では出ておりますけれども、先ほど来内藤議員の質問の中でも具体的に安房南高校のお話も出ましたけれども、開設の時期等いろいろございます。また、南高については市の施設じゃなくて、県のものでございますので、なかなかこちらから先立ったことは申し上げられないということになっておりますので、情報があれば、あった時点ではそういったいろんな情報を提供していきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(本橋亮一) 吉田正二議員。 ◆5番(吉田正二) その情報提供をお願いしたいということでございますけれども、行政側、なかなか押し出しが難しいのかなという今感じを受けましたけれども、私個人的に考えているのは、やはり一番関心を持っていただかなければいけないのは地域医療を御利用されている一般市民の皆さんだと思いますけれども、なぜこういう質問を今回したかといいますと、一般市民の皆さんに現状を周知していただくよう広報する場面でもあるということで、私は今質問しておるわけです。市民の皆さんの協力、どういう形で今後出てくるかはわかりませんけれども、市民の協力の体制ができたときにはそれにのっとった形で市のほうも側面と言わず、後ろから強力な後押しをしていただけたらというのが私の考えですし、そういうふうに要望して、この質問は終わらせていただきます。 次に、大きな3番のごみの分別の開始に向けた対応ということでございますけれども、直接ごみを出される主婦の方々、主婦といっても女性も男性もおりますけれども、多く参加されているようでございますけれども、今現段階ではどのような質問があったのか、それから御回答では非常によかったという面が出ておりますけれども、非常にやりづらいという意見も多々あったと思います。ましてリサイクルのマークが年寄りで見えないから、こんなのできねえよというような話もございましたけれども、これは継続していかなければいけない問題だと思いますし、分別が始まってからでも根気よくやっていかなきゃいけない問題だろうと思います。周知していただいたということですが、12月1日現在の世帯数は2万2,555世帯ということで、約1,600名の方に説明されたと。割合にすると悲しいかな7.1%と、参加された方がですね。広報紙による説明もしているということでございますけれども、その辺はいかがなものでしょうか。 ○議長(本橋亮一) 田中建設環境部長。 ◎建設環境部長(田中豊) ごみの分別のことに対する御質問でございますが、まず2万2,000世帯の中で参加ということで、先ほど市長から申しましたような人数になるわけでございますが、このほかに出前講座であるとかイベントであるとか、あるいは指定袋の取扱店を通じたお願いで約1,200名の方々に周知をしております。これらでカウントいたしますと、私どもの数字では2,840名、14.2%ぐらいの方にお知らせができたかなというふうに思っております。 それと、どんな質問かということでございますけれども、主な質問でございますけれども、発泡スチロールはほとんどの参加者が御理解をいただいているというふうに感触を得ております。質問の大半は、プラスチック製容器包装で、対象となる認識マークが小さくて見えづらい、あるいはきれいにならないものはどうするかと、これらの質問が大半でございました。これらの質問に答える形で、毎年ごみカレンダーを年末に配っておりますけれども、新たな分別用のチラシをつくりまして、Q&Aということで説明会で多く出た質問を載せて市民の方々に御理解をいただこうということで、12月の初めに配布する予定でございます。 以上です。 ○議長(本橋亮一) 吉田正二議員。 ◆5番(吉田正二) もう最後の質問になると思いますけれども、次にエコバッグのお話なんですが、説明会でもエコバッグはどうですかということでお伺いしますと、大半の方が手を挙げられていると。民間ベースで先行して配布を行っているので、不要でないかなと。また、現在お持ちのレジ袋を使うことも一つの方法だと思いますし、その辺はいかがでしょうか。 それと、レジ袋の有料化というのがございますけれども、その辺はどのように進んでおるかお願いいたします。 ○議長(本橋亮一) 田中建設環境部長。 ◎建設環境部長(田中豊) エコバッグについての御質問でございますけれども、予算をいただきましたものにつきましては、館山ふるさと大使であるさかなクンのオリジナルのデザインで現在作成を契約いたしまして発注済みでございます。年内には納品の予定でございますので、今後環境学習などで頑張った子供たちの賞品とか、あるいは質問にございましたレジ袋削減に興味がございまして、モニターとして御協力いただける方々に配付する予定で考えております。 それと、レジ袋の削減についてでございますけれども、県でもレジ袋の削減について計画を持っております。館山市としても、市内の大きなスーパー等と実際に協議をしているところでございます。県でも県全体でレジ袋削減に向けた取り組み、これ具体的にはお店に来たお客さんにレジ袋を辞退させる、あるいはスーパー、コンビニ等と協定まではいきませんけれども、約束をして、従来使っていた使用枚数、それをベースに削減率を設定をして、それを総称してサインアップ方式というふうなことで呼んでおりますが、導入するというふうに伺っております。したがいまして、館山市といたしましても地元スーパー等と協議を進めながら、県の動向を見ましてレジ袋削減に向けた取り組みをしていきたいというふうに考えております。 なお、最後にお願いですけれども、先ほどの新たな分別、それとごみの減量化、レジ袋の削減とか、一連の環境のものについては、説明会も含めて料金の改定も含めて今職員がコンビを組んで、夜寒くなってきましたけれども、一生懸命頑張っております。今後も一生懸命頑張っていきたいと思います。その一方で、正直なところ、説明会で新たな分別について御理解をいただいた市民とか、あるいは市の職員とか、そういった方々も日常ごみステーションにごみを出すわけでございます。そういう方々が自分たちのごみステーションということで、現場にて啓発を行っていただく2次的な効果といいますか、ルールの共有と、そういったものがかなり効果があると思いますので、議員の皆様にも御協力をよろしくお願いいたします。
    ◆5番(吉田正二) 以上で終わります。 ○議長(本橋亮一) 以上で5番吉田正二議員の質問を終わります。 △散会午後4時16分 ○議長(本橋亮一) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は明9日午前10時開会とし、その議事は行政一般質問を行います。 この際、申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは9日正午でありますので、申し添えます。 本日はこれをもって散会といたします。 ◎本日の会議に付した事件1 行政一般通告質問...